ライブドア、気象庁記者クラブ入会なるか!?今月に結論
2006年03月01日11時49分 / 提供:PJ
気象庁記者クラブ(東京都千代田区)にインターネットメディアとして初めてライブドア(東京都港区)が加盟申請して今月24日でちょうど1年を迎える。排他的と批判を受ける「記者クラブ」を問題視した日本新聞協会が、記者クラブをより開かれた存在へ導く改革を目指す中、気象庁記者クラブはライブドアの入会審議を先延ばしし、その経緯についてもコメントを控えてきた。新聞協会が今月9日に開く編集委員会で討議される、デジタル・ネットメディアに関するガイドラインを受け、気象庁記者クラブはライブドア入会の賛否を総会で決議するという。ネットメディアとしてのライブドア・ニュースの報道がどのように評価されるかが注目されている。しかも、入会賛否の結果説明によっては、同クラブの排他性も問われることとなる。
ライブドア・ニュースは05年1月から取材活動とインターネットのホームページにニュースの掲載を開始した。台風などの気象情報や地震速報の掲載を現在も続けている。より早く正確で詳細な情報を得るためにと、気象庁記者クラブに入会を求める申請書を05年3月24日に提出した。気象庁記者クラブは、日本新聞協会加盟社とそれに準ずる報道機関が派遣した記者らによって構成されている。
記者クラブ入会の可否は、各記者クラブの自主的な判断に任されている。ライブドア・ニュースの佐藤光彦編集長は「これまでに気象庁記者クラブから1度だけ連絡がありました。総会の結果を待つ以外に何もできません」と話す。ただし、ライブドア・ニュース側から、入会の可否について積極的に回答を求めることは一度もなかった。気象庁記者クラブの幹事は、PJニュースの取材に対し「ライブドア社の入会については新聞協会が出すガイドラインを参考に、総会で議論して決定します。この件の説明についてはそれまで待って欲しい」と回答した。
通常、各記者クラブでは会則や内規に、入会規定や審査期間、承認に必要な出席加盟社数などが明記されている。入会規定やこれまでの審議経緯について幾度となく尋ねたが、同記者クラブ幹事は「3月の総会の決定まで待って欲しい」と繰り返すばかりだった。また、1年におよぶ加盟審議は同クラブの閉鎖性に由来するのかというPJニュースの質問に対し、同幹事は否定した。
日本新聞新聞協会によると、3月9日に開かれる同編集委員会は前回02年1月17日に発表した「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」の補足事項を協議するという。その補足事項のひとつが、デジタル・ネットメディアについてだ。同協会職員は「『記者クラブ』の入退会・運営は、それぞれのクラブに任されています。協議がまとまり見解が発表されても、見解はガイドラインとして各クラブに参考してして頂くものです」と話し、見解そのものに効力や強制力を伴うものではないことを強調した。【了】
ライブドア・ニュースは05年1月から取材活動とインターネットのホームページにニュースの掲載を開始した。台風などの気象情報や地震速報の掲載を現在も続けている。より早く正確で詳細な情報を得るためにと、気象庁記者クラブに入会を求める申請書を05年3月24日に提出した。気象庁記者クラブは、日本新聞協会加盟社とそれに準ずる報道機関が派遣した記者らによって構成されている。
記者クラブ入会の可否は、各記者クラブの自主的な判断に任されている。ライブドア・ニュースの佐藤光彦編集長は「これまでに気象庁記者クラブから1度だけ連絡がありました。総会の結果を待つ以外に何もできません」と話す。ただし、ライブドア・ニュース側から、入会の可否について積極的に回答を求めることは一度もなかった。気象庁記者クラブの幹事は、PJニュースの取材に対し「ライブドア社の入会については新聞協会が出すガイドラインを参考に、総会で議論して決定します。この件の説明についてはそれまで待って欲しい」と回答した。
通常、各記者クラブでは会則や内規に、入会規定や審査期間、承認に必要な出席加盟社数などが明記されている。入会規定やこれまでの審議経緯について幾度となく尋ねたが、同記者クラブ幹事は「3月の総会の決定まで待って欲しい」と繰り返すばかりだった。また、1年におよぶ加盟審議は同クラブの閉鎖性に由来するのかというPJニュースの質問に対し、同幹事は否定した。
日本新聞新聞協会によると、3月9日に開かれる同編集委員会は前回02年1月17日に発表した「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」の補足事項を協議するという。その補足事項のひとつが、デジタル・ネットメディアについてだ。同協会職員は「『記者クラブ』の入退会・運営は、それぞれのクラブに任されています。協議がまとまり見解が発表されても、見解はガイドラインとして各クラブに参考してして頂くものです」と話し、見解そのものに効力や強制力を伴うものではないことを強調した。【了】
※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。
パブリック・ジャーナリスト 佐藤 学
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