前原氏「メールは本物ではない」

国政調査権発動を取り下げ　代表は続投

【ライブドア・ニュース　2006年02月28日】− 民主党の前原誠司代表は28日夜、東京都千代田区の党本部で会見し、いわゆる「堀江メール」について、「本物ではない」との党の見解を示し、予算委員会で永田寿康議員から資金供与疑惑を指摘された武部勤幹事長と同氏二男に対し「断定口調で取り上げたことについてお詫びを申し上げる」と陳謝した。

　同メール問題について、前原氏は「すべての責任は私にある」と強調した上で、「職を辞することなく、反省の上に立って、野党第一党として反転攻勢を頑張りたい」と代表続投を表明。問題となったメールで送金が指定されたとする「口座」問題でも、信頼に足りる裏づけができなかったため、国政調査権発動も「いったん取り下げる」と述べた。

　同党は、メールの真偽にかかわる調査を中断し、永田氏の質疑に端を発した不祥事を究明するため、「法律やメールに詳しい人」（前原氏）など外部の人材を入れた調査委員会を近く設置する。前原氏は、同委員会の結論を踏まえて、メールを永田氏に渡した情報仲介者の氏名の開示についても検討する考えを示した。

　前原氏に先立ち会見した鳩山由紀夫幹事長は、メールを「本物ではない」と判断した理由について◆記載されているメールソフト「EUDORA」のバージョンが堀江貴文容疑者が使用していたものと違う◆堀江容疑者の署名の前に不自然な「＠」が入っている◆情報仲介者への信頼が喪失した─の３点を挙げた。幹事長職辞任を前原氏から慰留された背景に触れ、「問題が収拾されたら、自分なりの進退問題に決着をつけたい」との意向を示した。

　「堀江メール」問題で民主党が所属議員に下した処分は次の通り。

　◆永田寿康議員　党員資格停止６カ月
　◆野田佳彦国対委員長　本人の申し出で、国対委員長の辞表を受理
　◆鳩山由紀夫幹事長　厳重注意
【了】

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