ビジネスソリューション、メディア、ファイナンスの３部門で
【ライブドア・ニュース 2006年02月24日】− ライブドア<4753>の平松庚三社長は24日、東京都千代田区内幸町の日本記者クラブで会見し、従来の経営姿勢について「時価総額世界一を目指したために、経営のすべての目線が株価に集中し、株価至上主義に傾注していた」と振り返り、再生に命がけで取り組むと決意を表明した。その上で、再建計画や経営方針などを明らかにした。同社は、会計ソフト国内シェア60％を誇る子会社・弥生を中心とした法人向けの「ビジネス・ソリューション」を新設し、ニュース配信やブログ、電子商取引などの「メディア」、対面金融サービス、投資銀行業務などの「ファイナンス」の３部門を核に再編。各事業をポータルサイト「livedoor」に結びつけて相乗効果をもたらし、再起を図る。社名変更については「現時点ではない」としたが、依頼中の外部調査の結果を踏まえた上で、検討に入れるとした。
また、３日に設立した社内コンプライアンス強化委員会（委員長・山崎徳之代表取締役）による内部調査の結果を公表。役員からの聞き取りから、倫理綱領の作成や内部通報制度の整備、収益貢献度に偏った査定指標の見直しなど、同委員会の提言があったと報告した。これを受け、外部の会計士、弁護士からなる外部調査委員会を設立、一連の事件や社内体制への調査により「内部の膿（うみ）を出しつくす」（同社長）との方針を明らかにした。
さらに、熊谷史人容疑者に代わる仮取締役の選定について、裁判所への申請を済ませたとした。裁判所が弁護士などから選任するため、執行役員である平松社長の仮取締役就任は否定。一方、６月までに開く予定の臨時株主総会での取締役就任の可能性については「取締役会からの指名で、承認されれば、全力で取り組む」と示唆した。
同会見には、同社の経営委員会副委員長を務める清水幸裕副社長が同席したが、米国出張中の山崎代表取締役の姿は「招かれていない」（同社長）ため、なかった。【了】
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