「ライブドア事件」市民が、政治家に求めるもの

昨年「ライブドア」が広島カープ球団の買収を計画していたとされる件で、自民党の武部幹事長や渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長（プロ野球・巨人会長）に堀江貴文前社長との面会を働きかけていた経緯について今月15日、渡辺氏から民主党の鳩山由紀夫幹事長に説明があったという。武部氏も先の記者会見で渡辺氏への電話を認めており、野党側はこの件が堀江氏への武部氏による肩入れぶりの象徴として「カープ問題」を追及する構えだという。

　民主党は政権争いのためのつばぜり合いに、堀江氏による広島球団の買収問題を利用しようとしているようだ。堀江氏が勾留されている現在、この与野党の攻防戦は、果たして意味のある審議になるのであろうか。ライブドア事件は証券取引法違反容疑（風説の流布、偽計取引）の問題である。広島買収計画とどのような関係があるのだろうか。

　堀江前社長が04年６月に、近鉄買収に名乗りを上げた経緯は、プロ野球界の第一人者の方たちが、球団を減らして球界を縮小しようとしたことに端を発する。だが、プロ野球界への新規参入は同年11月、楽天に決定され、ライブドアは敗れた。堀江前社長が、昨年秋、広島カープの買収を計画していたということが本当なのであれば、堀江前社長は、プロ野球界の活性化のため、球団経営に対する思い入れを、その後も持ち続けていたということではないだろうか。その思い入れに、政治家が、肩入れすることは、あってもよいのではないだろうか。

　堀江前社長の真意は、今後の裁判において、堀江前社長の意見陳述や被告人質問の要旨などから、はかり知るしか術はない。政治家もマスメディアも、私たち市民も、堀江前社長の真意は、今後の裁判で知った上、論議を交わすことこそが重要なのだと記者は考える。市民を代表する政治家に、今、私たち市民が求めているものは、ライブドア事件の本質を見極めた上で、落ち着いた議論が展開されることである。【了】

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　新納 直子