ライブドア上場廃止 決定せず

東証、証取委の告発など受けて判断へ

【ライブドア・ニュース　2006年02月22日】− ライブドアの堀江貴文前社長らが証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の容疑で再逮捕されたことを受け、東京証券取引所は22日、ライブドア（LD）の株式について、「監理ポスト」への割り当て理由に「有価証券報告書の虚偽記載のおそれ」を追加すると発表した。今後、証券取引等監視委員会の同容疑での告発や東京地検特捜部による起訴、組織ぐるみであるなどの情報が把握できた段階で、上場廃止を決定する。

　再逮捕のタイミングでの上場廃止決定を見送った理由について、同日、東証で会見した飛山康雄専務は「虚偽記載がどの程度か分からないことと、逮捕容疑に法人が含まれていないため、組織ぐるみかどうかわからない」と説明した。

　今回の割り当て理由の追加には、ライブドアマーケティング（LDM）の株式は含まれていない。それについては、「LDMに関しては、本体のライブドアに相当する事由をつかんでいないため」とした。LDとは別法人であるため、上場廃止は「基本的に別々に判断する」としているが、一つの事件の中で判断するという考え方もあり、一緒に廃止になる可能性もあるという。

　東証の上場廃止の基準として、「公益または投資者保護のため、当取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合」という包括規定のほか、「有価証券報告書等に『虚偽記載』を行い、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合」を規定。上場廃止決定後は「整理ポスト」に割り当て、原則１カ月後に上場を廃止する。

　両社の株式について、東証は１月21日、十分な会社情報の開示が行われていないとして、開示注意銘柄に指定。堀江被告らが逮捕された１月23日には、上場廃止の包括規定に該当するおそれがあるとして両社株式を「監理ポスト」に割り当てた。【了】

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