ライブドア「数百人が退職」？産経新聞の誤報・虚報か？

ニュースソースが曖昧な「関係者によると報道」が平然とまかり通るなか、産経新聞は２月14日、朝刊１面で東京地方検察庁の強制捜査が入った１月16日からライブドアの退職者数が既に数百人であるという記事を載せた。これについてＰＪニュースがライブドアに確認取材をしたところ、強制捜査が行われた06年１月16日から２月13日までの退職者数はライブドアグループ全体で35人（ライブドア本体が24人、ライブドア証券やライブドアオートなど連結対象内の各社合計が11人）であることから、この記事は誤報・虚報の疑いがある。

　ライブドアの社員が次々と退社しているという報道は他のメディアでもこれまで報じられてきた。ＰＪニュースが取材を行った２月16日、東京都港区の六本木ヒルズ38階にあるライブドア本体社内のフロアには、アルバイトを含む約920人が勤務しているとのことだった。同社ネットサービス事業本部の伊地知晋一 執行役員副社長は、自分のデスク前からオフィス全体を見渡しながら「数百人が退職したのが事実であれば、このフロアは今どうなっているでしょう」と首をかしげ、同紙掲載の「数百人が退職」という記事内容を否定した。

　また、ライブドア人事業務に携わる社員によると、退職理由として「ライブドア事件」を上げているものは12人に過ぎないという。事実確認を行うことは言うまでもないのが報道姿勢の基本中の基本だが、伊地知氏は「産経新聞社から取材を受けたことは一切ありません」と答えた。

　ただ、産経新聞のような誤報・虚報の疑いのある記事への対応は難しいという。伊地知氏は「事実誤認と呼べる報道内容が毎日のように流れていますが、ライブドアの広報はライブドア事件についてやらなければならないことが山積みされています。誤認と考える記事に対応する余裕がないというのが現状です」と話した。

　だが、産経新聞の記事内容が誤報であるとライブドアが主張するならば、実際に産経新聞社に対して苦情を伝えたり、訴訟を起こさなければ、掲載記事の報道内容が事実だと認めていると解釈されても仕方がないともいえる。

　一方、PJニュースが同記事について問い合わせたところ、産経新聞広報部は問題の記事について「記者名、情報源、ライブドアに対して事実確認を行ったかどうかを含め、いずれについてもコメントできない」と回答した。

　今回の記事が与える投資家を含めた経済的影響を考えても「知る権利」を有する国民に対して、産経新聞はメディアとして説明責任を果たすべきではないかと質問を続けたが、コメントは得られなかった。訴訟が起きた場合には、産経新聞は掲載された記事に関して対処すると答えた。【了】

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※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　佐藤 学