堀江メール「信ぴょう性高い」

民主・前原代表、国政調査権の発動訴え

【ライブドア・ニュース　2006年02月17日】− 民主党の前原誠司代表は17日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で講演し、ライブドア前社長の堀江貴文被告が社内メールで武部勤自民党幹事長の二男へ3000万円の送金を指示したとされる問題について、国会は国政調査権を発動して関係銀行を調べるべきとの考えを示した。

　前原代表はこのメールについて、情報提供者の安全のために情報源を明らかにできないとしたものの、「信ぴょう性が高いものだと考えている」と述べた。その上で「国会法104条に基づく国政調査権を行使して、当該銀行口座、入金記録などを明らかにすることができれば、おのずと国民の信ぴょう性に対する疑問は氷解すると考えている」と語った。

　また、「小泉総理や武部幹事長が『ガセネタ』だとおっしゃるなら、堂々と国政調査権を行使して、口座の出入金記録の開示を金融機関に求めるべきだ」と訴えた。

　前原代表によると、ライブドアをめぐる一連の疑惑に関して、民主党には多くの情報提供があり、情報の信ぴょう性についてはずっと精査を続けているという。

　前原代表の講演は午後４時過ぎから同５時半ごろまで行われ、衆院予算委で同党の永田寿康議員が質問を行っているのと、ほぼ同じ時間帯だった。【了】

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