北区土壌汚染問題、全国で４例目の対策地域に指定へ　

【PJ　2006年02月15日】− 東京都北区の豊島５丁目団地で環境基準を大幅に超えるダイオキシン類が検出された問題について、東京都環境審議会は13日、同団地の土壌汚染地域をダイオキシン類対策特別措置法に基づく対策地域に指定するよう答申した。都は答申を受け北区長に意見を照会し、２月中にも対策地域に指定を決定する。東京都大田区区の大森南、和歌山県の橋本市、香川県の高松市に続いて、全国で４件目の事例となる。

　東京都石原慎太郎知事の諮問機関である東京都環境審議会は、21人の土壌汚染などの専門家と臨時委員の２人の計23人で構成され、05年12月27日から06年２月10日までに同審議会の内部機関である水質土壌部会が、３回の部会と１回の現地視察を行い、最終的に同審議会で同対策地域の指定の答申をまとめた。

　東京都による同対策地域の指定が決定されると、続いて北区長、同地域住民、環境省などと話し合い、対策計画書の作成に取り掛かる。

　同ダイオキシン問題は、05年１月に行われた北区の土壌汚染調査で、同団地内の旧豊島東小学校・跡地の地下約１メートルから、環境基準の1000ピコグラム（１兆分の１グラム）を超えるダイオキシン類が検出されたのがはじまり。これを受けて都市再生機構が４─６月に行ったダイオキシン類など57カ所の表層混合分析調査で、最大で３倍の７カ所が環境基準を超えるダイオキシンが検出され、汚染が確認された７カ所のほかに、団地全域に範囲を広げた計27カ所での詳細調査（深度５メートルまで）で、最大で230倍の19カ所が環境基準を超えたダイオキシンが検出されている。【了】
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パブリック・ジャーナリスト　（ＰＪ）コーディネーター　佐藤学【 東京都 】
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