モスクワ五輪ボイコットの真相(102)

【PJ　2006年02月10日】− <激動五カ月間のドキュメント>
15．挙手の結果29対13で不参加を決定
＜望みの綱・自費参加の道も閉ざされる＞

　だから、オリンピック運動が志向している国内におけるオリンピック運動を、体協が全体として進めている形をとっておられるので、ここの「わが国アマチュアスポーツの普及振興の責任を担い、その将来をあずかる者として」の意味はそういう大きな国民スポーツの普及振興、その中でオリンピックという問題をとらえておられるということの責任を、ここに述べられたというように受け止めたわけである。私ども実際に予算を担当している者として、国民スポーツの振興あるいは国際競技力の水準の向上を問題になおどう取り組むべき課題が多々あることを承知しているし、また体協およびＪＯＣの先生方のご指導のもとに、それなりに予算の増額に努力してきたつもりだ。

　先ほど（体協理事会では）官房長官から現下の国際情勢のもとでは、たとえ少数の選手団であっても、これを派遣することには反対であるという政府見解を出しているので、この面がＪＯＣの的確な対応によって実現されることを望む。そういう状態がないと、私ども政府の体育・スポーツ行政をあずかる者の立場からは、今後の国家財政の厳しい中で、このアマチュアスポーツの普及と振興に係る諸般の条件整備などの取り組みにプラスは絶対こないということを恐れる次第だ。

　この問題は大きな意味で、文部大臣も申しているが、参加するか不参加するかということそれ自体、好むと好まざるにかかわらず、政治判断を要することになってきている。その上に立って政府は、先ほど官房長官から強くお願いした次第である。

　私どもも大変苦しい立場だが、大きな意味でのアマチュアスポーツの振興、わが国のスポーツの振興、ひいてはわが国全体の繁栄を絡む問題なので、意のあるところを十分おくみ取りいただければありがたい。

参加すれば国庫補助金を打ち切るか？

安斉　再度柳川局長にお伺いするけど、具体的に言って、もし参加をすれば、政府の見解に従わなければ、15億円の予算を切っちゃうということか。

柳川　ずばっと端的なご質問があったが、その15億円の予算の中には、スポーツ少年団の育成あるいはコーチなどの育成というような面のいろいろな事業がある。それから体協の運営費が相当部分を占めている。したがって、この問題が直ちにそれを全額切るということになったら、体協が飛ぶ。そういうことはないと思うが、今山積みしている課題が多々ある。【つづく】

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伊藤公（いとう・いさお）の『モスクワ五輪ボイコットの真相』

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小田光康著、「スポーツジャーナリスト」という仕事
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パブリック・ジャーナリスト　伊藤 公【 東京都 】
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