モスクワ五輪ボイコットの真相(101)

【PJ　2006年02月09日】− <激動五カ月間のドキュメント>
15．挙手の結果29対13で不参加を決定
＜望みの綱・自費参加の道も閉ざされる＞

飯沢　先ほど申し上げたように、体協が担当してるアマチュアスポーツの普及振興に関する仕事というものは、今日ではやはり重要なる国策の一部を担当していることだと私どもは自負している。その意味において、政府との間に緊密なる連携をとり、説明すべきことは説明し、了承を得ることは了承を得なければならない。昭和55年度の体協の総予算は、概算42億円だが、その中で政府ならびに政府系列の資金、その他関係団体からの募金などを合計すると、おそらく26億円程度の金はそういう道から得ていると思う。それによって運営をしてきている。

　したがって、こと仕事は国策上の一部を担当するわけだから、日本体協が政府側から見て政府の意向に反したから100％押さえつけることだとは思わないけれども、いろいろの折衝、交渉、事業の設定あるいは事業の計画というようなものについて、今後協調ある仕事を進めていかなければならない建前からいうと、私どもとしては非常な重荷で、要望されるような重責を果たす上で、非常な危惧の念に打たれざるを得ないと、こういう意味だ。

安斉　今度は柳川局長にお伺いする。

　もしわれわれが参加すると決まれば、それは政府に反抗して行くことになるので、国庫補助金の6000何百万円と自転車振興会からの補助金9000何百万円、計１億5000何百万円をよこせというのは理にかなわんだろう。

　ところが、先ほどの常任委員会でも、15億円の体協に対する補助金のことが、話に出たが「政府に反対する者には15億円もやらねえぞ」というのが文部省の考え方なのかどうか。

柳川覚治（文部省体育局長）　私も政府の一員で微妙な立場だが、感じたことを率直に申し上げる。

　先ほど来の話のとおり、わが国のアマチュアスポーツの振興はどのような形で行われているかというと、国の方ではスポーツ振興において、広く国民スポーツの普及振興諸条件の整備をし、また競技力の水準を高めるということに対する施策が中心に決められている。その面から国の施策に取り組まなければならないが、日本のアマチュアスポーツの責任は、日本体育協会および加盟競技団体がそれぞれ自主的に持っている。

　財団法人日本体育協会は、大きくいって２つの機能があろうかと私どもは理解している。１つは国民アマチュアスポーツの普及振興事業で、もう１つは国際競技事業である。その国際競技にはオリンピックとかユニバーシアードとか、そういう国際大会に対する役員選手の選考、派遣、参加の決定があり、実行はＪＯＣが選管として行っている。【つづく】

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パブリック・ジャーナリスト　伊藤 公【 東京都 】
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