イラクでの航空自衛隊の任務拡大に反対！

日本政府の構想
新聞報道などによると、イラク南部のサマワで活動している陸上自衛隊が５月末までに撤退を完了する予定だ。陸自の撤退に伴い、航空自衛隊のイラクでの任務・活動の範囲を拡大する構想を日本政府が米側へ打診していることがわかった。

　この構想は、サマワ近くのタリル空港まで主に自衛隊の物資を輸送している航空自衛隊の活動について、米軍の物資や兵員を輸送の中心として、輸送の範囲もバグダッドなどに拡大するよう米側が求めていることに基づく。防衛庁広報担当宮崎氏の説明によれば、現在空輸している物資の中には自衛隊の物資のほかに被災民の方々の物資も含まれているが、サマワに米軍はいないため、米軍の物資は含まれていないという。

任務拡大に反対
　イラクにおける空自の任務・活動範囲の拡大に私は反対だ。日本政府は米側の要求に断固として応じるべきではないと私は考える。

　報道によっては、イラクにおける治安維持活動の対象であるテロと、戦争の延長であるレジスタンスとの区別が判然としない場合があるが、米国のオペレーションの対象には、テロと呼ぶことのできない旧政権の残存勢力や、純粋に宗教的な信条から蜂起した地元の武装勢力によるレジスタンスも含まれているはずだ。つまり、戦闘はまだ終結していない。

　このような状況のもとで、空自が米軍の物資や兵員を輸送することは、軍事貢献以外の何ものでもない。このことは自衛隊のイラクでの活動を定めたイラク人道復興特別措置法（2003年成立）第４章、（２）-１）にある、「自衛隊による対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない」という基本原則の範囲を逸脱するものと解釈できる。

　また、同法第４章、（２）-２）によれば、「自衛隊による対応措置は、戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域で実施する」とある。バグダッドの状況を報道で知る限り、とても「戦闘行為が行われることがないと認められる地域」とは思えない。【了】

PJ為我井

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パブリック・ジャーナリスト　為我井 太一