ライブドア問題は我々に多くのことを教えてくれた

【PJ　2006年02月01日】− ライブドアの堀江社長が証券取引法違反などの容疑で逮捕されてから約１週間が過ぎたが、この間、マスコミを始め国民の間で多くのことが論議された。中でも「拝金主義はよくない！」という意見は多かった。確かに「お金が何よりも大切だ」という考え方には嫌悪感があるが、現代の資本主義社会で生きていく上で、お金は必要不可欠なモノである。

　物質があふれるこの時代にいて、貧乏で欲しいものも得られず幸せか？と問われると、いくら質素な暮らしをしていても、健康にいい食品を手に入れる為には有機の野菜などを食べたいとなると値段も高いわけで、道徳心だけで「YES」と言えるかというと記者も答えあぐねてしまう。

　太平洋セメント相談役である諸井虔氏のように「会社は社会の役立つ志を持たなければならない」という意見ももっともだが、THE CORPORATION というドキュメンタリー映画を見るかぎり、グローバリゼーションの波に乗って世界を牛耳る大企業は、利益追求をファースト・プライオリティーに掲げる団体である。

　問題は企業の株というものを、その企業の経営姿勢や社会貢献度など目もくれず、ただ「儲かるから」ということだけを期待して、売買をする投資家が多いことではないだろうか？　本来は、その企業の製品に共鳴を受け、そのアイデアの未来に向けての先見性やその活動を応援することが、その企業の株を購入することのような気がするのだが。

　こうしたモラルの低下は戦後教育にある。「額に汗して働かなければならない」と諸井氏は言うが、会社中心の生活で忙しく家庭教育に参加しない父親や、自分の子供さえ良ければいいという母親を生み出したのは、学校任せにして自分の子供の教育を怠け、甘やかして来た大人たちにあるのではないだろうか。子供は大人の背中を見て育つものである。
　
　そういう大人、特に既得権益を握り、それを若い人たちに譲ろうとしない世代に対して反発を憶える若者や庶民がホリエモンを応援し、刺激を受け、起業家を目指すようになったということも忘れてはならない。

　また金融庁や証券取引等監視委員会、証券取引所などの監視体制の甘さも指摘されている。堀江容疑者が宮内容疑者らと生み出した「株式の分割・売り上げの水増し発表・投資事業組合の利用」などという手法は法の隙をついた新手法のようだが、株価を意図的につり上げようという目的で行われる行為自体が違法であることを考えると、後追いになってしまった監視体制は今後、アメリカの証券取引委員会（ＳＥＣ）を見習うなどして改正する必要があるだろう。

　そして今回の事件で最もはっきりしたのが、テレビ局などのマスメディアは自分たちの報道したことに何の責任も持たず、まるでイソップ物語のコウモリのように、昨日まで同じ動物だと祭り上げていたホリエモンを、手のひらを返したように叩きだしたことだ。

　小泉首相でさえも「あれだけマスコミが持ち上げたら、そう思ってしまう」と言うのだから、一般の人がマスメディアから影響を受け、個人投資家となってライブドア株を多く手にしていたのを自己責任と片付けるのなら、マスメディアがフジテレビを除いて自己責任を全く取らないというのには憤慨せざるをえない。

　それを考えるとホリエモンが提唱していたインターネットとマスメディアの統合ということが、夢ではなく現在必要とされている事業なのだとあらためて思ってしまう。

　これらのホリエモンが提示した問題を国民一人一人が考え、学び、国としても社会としても今後の教訓として受け止め、修正する部分は修正してより良い未来を創造していくことが必要とされているような気がするのだが、皆さんはどうお考えだろう？【了】　
※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　朝倉 創【 神奈川県 】
この記事に関するお問い合わせ / PJ募集