堀江氏を叩きまくるマスコミへ!?　三浦和義氏（３）

三浦さんが大手新聞社のトップなどメディア側であるとしたら、どのように報道しますか。

　「証券取引法違反容疑で堀江さんが逮捕されたわけですから、一般のひとにとってなじみのない同法の解説、それに対してライブドアがどういうことをしたという検察庁の発表についての解説、それを受けてのライブドア、また、堀江さんがどのような主張をしてきたか、現在どのような主張を続けているかを詳細に伝えていきます」

─他の大手マスコミの集団過熱報道に関して、何かしらコメント、解説などの報道を加えますか。

「それは難しいでしょう。日本では報道の自由が確立されていますからね。その報道の自由を各社がどこまでどのような線引きをして判断するかはそれぞれに任されています。逆に言えば、それを担保に各社が責任を負っているわけですから、他社がどうこう言うことはできないと思います」

　「ＰＪニュースが他社に『いついつのライブドアについての記事内容は事実と違うじゃないか』と言っても、簡単に門前払いでしょう。『当社として事実と相当するだけの根拠に基づいて報道していますから、異論があれは文章で提出してください。ただし、応えるかどうかわかりません』という回答でおしまいです。どんな事件でもこの対応は変わらないでしょう」

─　そうなると常日ごろメディアが掲げる「情報開示」と「責任説明」は果たされず、単なる空論になりませんか。

「メディアが冷静なときは、論理なり責任説明はきちんとなされるでしょうが、ひとつの事件でメディアが走り出すと、全社が走り出してしまう。それから外れることは『特落ち』（他社に特ダネを抜かれること）になってしまうとか、『あの社は抜かれた』という表現で一段下に見られてしまいます」

　「良識があると自分自身で思っている会社でも、少し時間が経過してから『あれはちょっといき過ぎだったね』とか、裁判で敗訴してから報道のやり過ぎを認識する。情けないことですが、それが日本のメディアの現状ですし、100年経過しても変わらないと思います」

─　一般の人たちの知る権利という利益とは別に「特落ち」や「あの社は抜かれた」というメディア内部の競争意識によって、マスコミ被害が常に繰り返されていると思いますが、そのことをメディア自身がもっと考えなければいけない。しかし、大きな事件が起こるとまた同じことが繰り返される。この現象についてはいかがですか。

　「まったくその通りです。例えば、朝日新聞でも月に一回紙面審議委員会の会議内容などを第二社会面で報道していますが、５─６年前と同じようなことを言っているわけですよ。犯罪報道は自粛しなければならない、個人の権利を守らなければいけない、被害者の写真は載せない、加害者は容疑が固まってから報道する、スキャンダル的報道や脇道報道は避けなければいけないとか言いながら、実際にひとつ事件が起こるとすべてが吹っ飛んでしまうというのが現実です」

─　そのためにも記者教育などは重要だと思いますが、これまでのメディア体質に対してある程度の効果は期待できませんか。

　「確かにこの20年間、そのような問題意識を持っている若い記者が増えているのは事実です。20年ほど前のぼくの周辺にいた「三浦番」と呼ばれた150人ぐらいの記者は、そのような意識を持っていませんでした。若い記者たちと話すと『自分たちは最初に三浦さんのメディア訴訟の判決をたくさん読まされ勉強させられました』と聞きます。記者がどこまでやっていいかの線引きがある程度『三浦訴訟』で出たことは確かです。しかしながら、本質的なメディア体質は変わりません。【つづく】

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パブリック・ジャーナリスト　佐藤 学

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