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「東横イン」が果たすべき責任とは

2006年01月30日09時25分 / 提供:PJ

pj
建設したホテルを完了検査直後に不正改造を行った大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」。西田憲正社長は、今回の不正改造について「違法性は認識していた」と堂々と認めた。これは潔いよいのか、本音を言えば許されるとでも思っているのか。それとも、建築基準法違反などなんてことはないと高をくくっているのか。

 「認識はあったが、行政指導で終わると思っていた。時速60キロで走るところを67、68キロで走っていいと思っていたのは事実」「身障者利用客室は年間1、2人しか利用がない。駐車場があると見栄えが悪く、使い勝手も悪いと思った。やってしまったことは仕方ない」と、市の検査後に身体障害者用客室や駐車場などの施設を不正に撤去した問題について、こうも言い切った。まさに「開き直り」開いた口が塞がらないとはこのことだ。 いずれにしても、経営トップの言動とは思いたくも無い。

 儲けるためには、法を欺くことなど屁とも思わないということだろう。28日の東横インのホームページ上に、代表取締役・西田憲正の名で、「お詫び」と称する文面が掲載されていたが、責任の重さなどは到底感じられない内容だった。図面も二枚用意した上での確信犯でありながら、ばれたら「ゴメンなさい」で済ませようとする姿勢に、法令遵守・コンプライアンスなど語る資格もない。

 お役人もここまで馬鹿にされているのを見ると、多少の悲哀も感じてしまうが、役所は厳格な対処をしなければ面目丸潰れのままで終わり、市民からの信頼も薄れてしまうことになる。また、当然の如く叱責を受けた身障者に対する暴言については、今一度然るべく処において謝罪すべきであろう。
 
 ライブドアグループの場合は、旧経営陣のトップが違法性を認識していたかが問題だが、認識した上での西田社長発言は、明らかに企業責任を軽視したことになる。偽装は自ら認識できても、真面目に働く従業員にどのような影響を与えているのかを、このトップは認識できているのだろうか。「東横イン」が「東横アウト!」にならぬよう、罪と罰の重さ軽さよりも、企業としての「けじめ」をどう果たすかが問題だ。【了】

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト 瀬畑 真一

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