シリア東部デリゾールのスーサ村で、破壊された家屋と車(2019年3月21日撮影、資料写真)。(c)GIUSEPPE CACACE / AFP

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【AFP=時事】米国主導の有志連合軍は5月31日、2014年からイラクとシリアで進めてきたイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の掃討作戦によって意図せず殺害した民間人が1302人に上ることを発表した。

 有志連合軍は、「2014年8月から2019年4月末までの間、3万4502回にわたって攻撃を行った」ことを明らかにし、この間に「連合軍の攻撃による過失で少なくとも1302人の民間人が死亡したとみている」と述べている。

 連合軍は、さらに111人の民間人が犠牲になったとみて調査を進めているとし、新たな証拠や申し立てがあれば、受け入れる体制を整えていると述べた。

 連合軍は、民間人の死を防ぐためにあらゆる手を尽くしていると、たびたび主張してきた。

 一方、英ロンドン拠点の国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は、連合軍が今回、責任を認めたことを歓迎したものの、民間人の実際の死者数はこれよりはるかに多いと思われると指摘した。

 アムネスティのドナテラ・ロベラ(Donatella Rovera)氏は、「連合軍は、イラクとシリア両国における作戦で、壊滅的な規模で民間人が犠牲になったことについてはきっぱりと否定したままだ」と主張。人権団体が調査した後に民間人の死について責任を認めることはあっても、死亡の理由については開示していないと指摘し、「1件ずつ、どこでミスを犯したのかについて厳密に調査しなければ、いつまでも教訓から学ぶことはできない」と訴えた。

【翻訳編集】AFPBB News