サーバー押収、信書の秘密は守られるのか？地検捜査で

東京地検特捜部などが16日から17日にかけて、ライブドアと関連各社の家宅捜索を行った。容疑はライブドアの関連会社の証券取引法違反「偽計取引、風説の流布」だという。この捜査は国民の財産である電子メールの通信文を持ち去った許しがたい行為である。思想信条の自由を侵す危険性が高く、なおかつ重大な憲法違反の可能性があるとＰＪは考える。

　ライブドアにかけられた嫌疑については、今後の公正な捜査を見守りたい。ただ「偽計取引、風説の流布」という容疑で、ライブドアの新宿歌舞伎町のビルにあるサーバーのデータが押さえられた。なぜ、そこまでするのか。サーバーには国民が交わしてきた膨大な通信財産が収納されている。

　多くの国民は、過去にやり取りしたメールが東京地検特捜部にのぞかれるとは想定外だろう。庶民感覚でも、検察に知られたくない、のぞかれたくない情報が目いっぱい入っている。一般国民は丸裸にされてしまったのだ。企業でも、個人でも「叩けば埃が出る」こともある。地検がほかの事件捜査や取り締まりに利用しないという担保は皆無である。考えるほど、背筋が凍る思いだ。

　今回の東京地検特捜部の捜査を一般家庭にあてはめてみれば、ことの重大さがわかる。若い男女が無灯火の自転車で二人乗りした道路交通法違反の容疑で、複数の警察官が家宅捜査の礼状を持って一般家庭に押しかけてきた。自宅のみならず、親元、親戚、勤務先まで、あらゆるところを調べる。貯金通帳とか、書類とか、手帳とかを差し押さえていく。そして後日、家人の別件の事件につながる容疑を固めていく。こんな乱暴な捜査が許されていいはずがない。東京地検特捜部の捜索はこれに類似したものだ。

　政治家の恥部、犯罪者の所在地、個人どうしの係争、教会牧師への罪の懺悔のメールなど、どれでも別の公安事件、刑事事件の犯罪捜査に利用できる。

　『おいしい事件があるぞ。これは別の捜査資料に使えるぞ』

　検事がほかの捜査に利用する可能性は大だ。特捜部部長は、国民に対して他の捜査に絶対に利用しないと言い切れるのか。100パーセントの担保はできないはずだ。優秀な人材による組織のなかにも、かならず悪事に手を染める人間がいる。過去には東京地検特捜部の検事すら、違法捜査で逮捕されて有罪になった。検察事務官も同様だ。

　この先、国民の貴重なデータがライブドアに戻ってきたとしても、コピーされていない保証はない。ほかの事件に利用、悪用されても、国民はまったくチェックできないのだ。

　大手マスコミの報道をみると、堀江社長逮捕を推測したり、まだ明確な根拠がないのに、「関係者」の話として、ライブドアが粉飾決算だといい、東京証券取引所がライブドアの上場廃止への有無を報じたり、テレビ・コメンテーターは時のひと堀江社長を悲劇の人に陥れたがったり、面白がったりしている。そうした報道を必ずしも、否定するものではない。

　悲しいかな東京地検特捜部への批判がほとんどない。多少あるとしても、世界の証券市場を大混乱に陥れた、責任の一端があるという程度だ。こんな報道で良いのか。安穏としている場合ではない。

　『報道自由の足元から、重大な危機に直面しているのだ』

　ライブドアをサーバーにした報道用の記者の原稿、データ、記事のやり取り、極秘に入手した写真などが、検察庁という国家権力の手にすべて押さえられてしまったのだ。

　「東京地検が悪用しない」と誰が保障するのか。

　政治家も危機感を持たなければならない。選挙にからむデータ、企業や個人献金のやり取り、政策面の意見調整、外交の極秘書類すらメールで送られているだろう。政治家の逮捕につながる、証拠書類としてのメールもあるはずだ。

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　穂高 健一