日本の新たな外国人技能試験、中国人が興味を示さないのはなぜ？＝中国メディア

　中国メディア・中国新聞網は２４日、新たな外国人向け労働ビザ資格制度のもとでこのほど最初の技能試験が実施されたものの、中国人の試験に対する積極性が低い現状が明らかになったと報じた。

　記事は、少子高齢化に伴う労働力不足を補うために日本政府が今年４月に外国人向けの新たな労働ビザ制度を実施し、その１つである「特定技能１号」に該当する業種の特定技能評価試験が行われたと紹介。その一方で、試験に参加した外国人の内訳をみると、中国人があまり積極的に試験を受けていないことが分かったとしている。

　そして、４月２５、２６日に東京と大阪で行われた外食特定技能評価試験では４６０人が参加し、３４７人が合格して合格率が７５．４％に達したとしつつ、試験に最も多くしたのがベトナム人の２０３人だったのに対し、中国人はわずか３７人にとどまったと伝えた。

　そのうえで、当初は試験を受けるつもりだったものの最終的に見送ったという中国人留学生が「日本の飲食業界に就職すれば長期的に日本で生活できると思っていたが、後になって特定技能１号ビザは５年働いたら必ず帰国しなければいけないと知った。それでは日本で働く意味がない」と語り、友人が経営する小さな会社に就職することで「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得て、将来永住権取得や帰化を目指す方針に転換したと明かしたことを紹介した。

　記事はまた、４月１４日には全国７都市で「宿泊」の特定技能試験も行われたが、出願者の７６１人に対して実際に試験を受けたのは約半分の３９１人に留まったほか、参加者はベトナム、ネパール、ミャンマー国籍が多くを占め、中国人受験者の割合は決して高くなかったと伝えている。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）