対米窓口改称、「台湾米国」と明記へ 蔡総統「強固な関係示す」

（台北 25日 中央社）外交部（外務省）は25日、台湾の対米窓口機関である同部「北米事務協調委員会」を「台湾米国事務委員会」に改称すると発表した。対米業務を行う代表機関の性格を明確にするためとしている。同部は、米側との十分な意思疎通を経た決定であり、台米関係の緊密さを象徴すると説明した。消息筋によれば、一連の行政手続きを経て看板の掛け替えなどが行われる見通し。

これについて蔡英文総統は同日、台米関係の強固さを示すほか、国際社会における台湾支持の勢いがより強まることを意味すると述べた。一方、米国務省の報道官は中央社のメール取材に対し、新名称は同委の役割をより正確に反映できると匿名で回答した。

外交部の報道資料によると、米国は中華民国（台湾）と断交した1979年、断交後の両国関係の在り方を定めた国内法「台湾関係法」を制定するとともに、同法にのっとって対台湾代表機関、米国在台協会（AIT）を設置。これを受けて台湾にも同年、AITのカウンターパートとなる北米事務協調委員会が設けられた。

同部は同委の名称について、当時の特殊な時代背景の下で命名されたと説明。台湾はこれまで、実際の業務内容や台米関係に即した名称への変更を求めて米国への働き掛けを続けてきたとし、台湾関係法制定40周年となる今年に結果が出たことは意義深いとして歓迎している。

（侯姿瑩、温貴香、江今葉／編集：塚越西穂）