「旧守勢力の報復」ライブドアを擁護する英ＦＴ紙

ライブドアに対する証券取引法違反容疑の捜査で株式市場が大揺れし、日本のマスコミは大騒ぎだ。ただし、前回のフジ・ニッポン放送買収騒動の時に較べ、ライブドアに対し批判的な論調・報道が強いように思える。

　この理由には、決定的な犯罪の事実を握っているであろう「お上」の行為にあまり疑いを抱かない日本人の特性や、日本人的な倫理観が薄いと見られる堀江社長の行動に問題があるといった意見が聞かれる。

　ただし、前回の騒動時に記事を書いていたのが新聞社の経済部の記者が中心であったのに対し、今回の騒動では社会部記者が中心のためではないのか。経済部記者の取材源は企業が、社会部は警察・検察が最大の主要な取材源となる。このため取材源に配慮した報道になるのはやむを得ない。情報の受け手・読み手は、報道内容を充分に吟味して判断を下す必要があると思われる。

　こんな時、海外の論調を読むと違う見方を見ることができる。今回の騒動に対する英国ファイナンシャル・タイムズ紙の１月18日付社説がそうした記事の一つだ。「日本の守旧勢力の報復(Japan’s old guard tastes revenge)」とのタイトルのこの社説は、ライブドアの堀江社長を、「日本のいろいろな欠点があるにせよ、彼は日本に大きく貢献をした」と高く評価し、今回のライブドアに対する捜査は日本の旧勢力によって企てられたものと決め付ける。

　さらに、「反堀江派にいわせれば、彼は自分のために商売をやっているのであって彼にはマネーゲームで儲けるといういかがわしさがあるということになる。しかしそれは的外れである」と堀江氏批判に批判の論陣を張る。

　結論的に、「自由で開かれた金融市場は日本の繁栄を脅かすものではなくて富の創造のためには不可欠であるということを日本は受け入れる必要がある。その教訓を学ぶまでは、今回の捜査がどうなろうとも日本には、堀江氏のような改革者がもっと必要なのである」と堀江氏を再び賞賛している。

　いささか日本に対する解釈が恣意的に過ぎるきらいはあるが、多くの非難報道・批判報道が日本で流される中、こうした見方が海外にあることは、ライブドア・ファンにはいくばくかの救いになるだろう。【了】

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　片岡孝二郎

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