ライブドア、内部調査判断に問題はないか？

ライブドアが２回にわたって内部調査の結果を発表しましたが、適法の判断に問題はないでしょうか？堀江氏は、以前から「ライブドアはＩＴ・ファイナンシャルグループである」と公言してきました。そのファイナンス部門で、違法の疑いがかけられています。

　そもそも、「違法・適法」の判断を過失なくするためにはどうしたらよいでしょうか？日本において「違法・適法」の判断を最終的にするのは「裁判所」です。そのため「適法」と判断するにつき、過失がないとされるのは、確立した判例に従う場合があげられます。それでは、前例の無いことができないので、前例のない場合は権限のある管轄する公官所の判断にしたがった場合があげられます。実際ライブドアはニッポン放送株の取得の場合には事前に監督官庁に問い合わせたことが、ニュースにもなりました。

　今回の嫌疑の事案については、そのような確認をせずに、「適法な取引」と判断したようです。なぜ、監督官庁に問い合わせなかったのか？同様の取引関係が商取引の慣習として確立しているか、違法との明確な判断を避けるためか？

　前者なら、時間外取引の場合と同様に「適法」の判断になるでしょうが、後者なら意図的な行為であり、違法の可能性を認識していたことになります。その場合は、ライブドアの行動は、三菱自動車のリコール隠しや、耐震強度偽造と同様の行為と考える。「適法」の判断の明確な根拠を示す必要があると考えます【了】

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　諸尾　圭