台湾の通信大手2社、ファーウェイ新機種の販売中止

（台北 24日 中央社）台湾の通信大手、中華電信と台湾モバイル（台湾大哥大）は、米政府による中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への制裁に米IT大手グーグルが参加するのを受け、今後ファーウェイの新機種を販売しない方針を固めた。

同制裁は米企業とファーウェイの取引を禁じるもので、スマートフォンに使われる基本ソフト「アンドロイド」を提供するグーグルは米政府の指示に従う意向を示しており、今後、ファーウェイ製スマホでGメールやユーチューブなどの主力ソフトが利用できなくなる可能性が指摘される。

中華電信は中央社の取材に対し、グーグルのサービスが使えなくなることを念頭に、今後ファーウェイの新機種は入荷せず、在庫品のみ販売すると説明。関連の問題が解決したら再検討するとした。台湾モバイルも同様の理由を挙げた上で、国家安全に関わる問題も指摘。安全性に懸念がある機種についての明確な指示を政府に求めた。

遠伝電信や亜太電信、台湾之星は、引き続き在庫品の販売を続けるなどと回答するにとどめ、明確な立場は示さなかった。

（江明晏／編集：塚越西穂）