それでも中国が「5G時代のインターネット」を支配する、というシナリオの現実味
［編註］本記事の原文は2019年2月に『WIRED』US版に掲載されたもので、中国企業に対するソフトウェアやハードウェアの供給停止の動きは考慮されていない。だが、中国政府による国境を越えた通信インフラ強化の動きや、これからの5G市場で起きてくることが専門家の見地から解説されている。
スマートフォンから電気自動車まで、あらゆる新技術に欠かせない戦略的な金属や鉱物（リチウム、レアアース、銅、マグネシウムなど）の供給は、その大部分を中国が押さえているという話を聞いたことがあるかもしれない。2015年の時点で中国は、英国地質調査所が「経済とライフスタイルの維持」に必要と考える41元素のうち23元素において、世界トップの産出国だった。また、「入手できなくなるリスクが極めて高い」と同研究所が判断した10元素のうち、9元素を掌握していた。
だが、世界の大容量オンラインサーヴィスへのデータの流れについても、中国が世界の大部分を支配しつつあるという事実は知られていないだろう。こうした新しい産業は、人間と機械とを瞬時につなぐことを前提にしており、未来において仕事とチャンスをもたらすものになる。
「一帯一路」と光ファイバーの関係
70カ国近くのインフラプロジェクトと投資プロジェクトを支える中国の「一帯一路」構想は、世界経済の4割に重大な影響をもたらすとされている。この巨大プロジェクトには、ユーラシア大陸を横断する多数の鉄道路線が含まれており、そこに光ファイバーケーブルもセットになっていることの意味は非常に大きい。
この光ファイバーによって、現在とはケタ違いに大量のデータを、遅延なくはるか遠くまで届けられる。調査会社のRethink Researchによると、中国政府は国内世帯の8割に光ファイバー接続を展開する計画も進めている。
光ファイバー網を構築するという中国の野心的なプロジェクトは、いくつかの重要な結果をもたらす。まず、ロシアおよび欧州との通信において、インド洋の海底を通る光ファイバーケーブルに中国が依存する必要がなくなる。インド洋の海底を通る光ファイバーケーブルは、米国の監視にさらされるおそれがあるものだ。
そしてもっと重要なのは、これらの広大な領域にまたがる巨大市場へのアクセスを中国が握るということである。中国やロシアと中央アジアとの結び付きは、さらに強まることになるだろう。
中国周辺の5G市場を中国メーカーが支配する？
髪の毛のように細い、極めて純粋な合成ガラス製の光ファイバーケーブルの内部には、レーザー光の明滅へとエンコードされた大量のデータが絶え間なく流れている。そしていまも、大陸間や米国の都市間を結んでいる。
こうしたなか、中国が国内に加えて、「一帯一路」のプロジェクトに沿ったグローバル市場へと光ファイバー網を大規模展開していくことの何が新しいのか。それは中国政府が、これらの光ファイバーに接続できる第5世代移動通信（5G）の通信機器を、ファーウェイ（華為技術）をはじめとする一部の中国メーカー製だけに制限する可能性があることだ。
実のところ無線通信のデータは、その9割が有線で送受信されている。基地局がカヴァーするセル同士は、ケーブルによる通信でつながっているからだ。そして5Gでは、このケーブルを光ファイバーに置き換える必要がある。
光ファイバーを地中や柱に敷設する事業体は、その光ファイバーへの物理的な接続を許される5Gの通信機器を選定できる。中国の場合、国内企業の機器を選ぶであろうことは明白だ。
通信事業者はゲートキーパーになる
5Gへの移行において極めて重要なポイントは、通信事業者が通信サーヴィスの収益性を高められると同時に、支配下にないオンライン企業から“土管”扱いされることがなくなる点にある。通信事業者やネットワークプロヴァイダーが新たなメリットとして、ネットワークを仮想的に分割できる「ネットワークスライシング」を利用できるようになるからだ。
これにより、特定の顧客やアプリケーションに向けた複数のVPN（仮想プライヴェートネットワーク）を臨機応変にカスタマイズして提供できるようになる。高付加価値で高額な料金を徴収しやすい優れたエコシステムを構築できるところが、4Gの世界とは大きく異なるのだ。
結果として5Gの通信事業者は、その時々のネットワークの用途を決める権限をもち、差異化したサーヴィスを市場に出して好きなように値付けすることができる。そして、そのネットワークへの参入を希望するアプリケーションに対しては、ゲートキーパーのように振る舞えるようになるのだ。
通信事業者は、果てしない価格決定権を握ることになる。さらに言えば、どんなコンピューター同士であっても共通の“基本言語”によって意思疎通できるという、インターネットプロトコルの大前提をじわじわと損なっていくのだ。ビットの伝送は完全にソフトウェアによって定義されるものになり、仮想化されていく。相互接続性が担保されたインターネット接続というよりも、専用のケーブルネットワークのようなものを想像すればわかりやすい。
米国企業が締め出されるシナリオ
こうしたなか、通信機器市場で世界最大のメーカーであるファーウェイが、地理的に影響力をもつ範囲において独占を目指すことになると考えていい。インフラに巨額の先行投資をした企業が、競争による共倒れを避けるために縄張りをつくるようになるのは世の常である。監督する者がいなければ、そうなるのが通信業界というものなのだ。
結果として、国境を越えて中国の影響力が及ぶ市場において、5G経由で利用できるデータリッチなサーヴィス（物流や遠隔医療、教育、VR、テレプレゼンスなど）を、ファーウェイといくつかの中国企業が支配することになるだろう。つまり、中国は5Gの通信事業者を通して、これらの市場から米国企業を締め出せるようになる。
確かに中国の国内では、すでにそうなっている。しかし「一帯一路」によって、世界人口の65パーセントが“帰属”することになるであろう広大な領域においても、同じことが可能になるのだ。
こうして中国は、独自の大容量サーヴィスに満ちたインターネット網をつくり出し、まるで治外法権のような状態を維持し続けるだろう。そこで使われるサーヴィスがどんなものになるのかは、いまのわたしたちには想像もできない。
もはやチャンスを失った米国
こうした筋書きから、中国政府による監視が拡大する事態を懸念する人もいるだろう。だが、こうした大容量接続によって可能になる経済の生産性向上と成長について考えてみてほしい。
例えば、どこからでも違和感なく遠隔で医者や教師に会えたり仕事ができたりするし、大量のファイルを瞬断なく高速でアップロードしたりもできる。これらをすべて、光ファイバーと先進的な無線通信を組み合わせた“中国のインターネット”が実現することになるのだ。
米国にとってのリスクは明らかである。この文脈において、米国企業にはチャンスがない。というのも、今後の新しいオンラインサーヴィスが生まれる場所は中国であって、米国ではないのだ。
確かにインターネットという概念をつくりだしたのは米国である。ところが、新しい大容量サーヴィスを試せるサンドボックス（実験場）の環境も、試験展開するための巨大市場も米国には存在しない。なぜなら、米国はネットワークの終端、つまり家庭や企業に到達するネットワークの「ラストマイル」を光ファイバーにアップグレードすることに注力してこなかったからだ。米国の現状は、アジアや北欧よりも遅れている。
米国が進むべきシナリオ
こうしたなか、幸いなことに全米の800近い地方自治体と協同組合が解決策を示してくれている。
連邦政府の通信政策の失敗によって、米国の都市部では地元のケーブル会社が市場を独占し、好き勝手な価格設定とサーヴィスを提供している。これに対して地方は、ほぼ完全に打ち捨てられたような状態にある。高額なのに“二流”という接続環境にうんざりした自治体などが、問題を自ら解決すべく、光ファイバーの敷設を求めて声を上げているのだ。米国は政府のあらゆるレヴェルにおいて、こうした政策課題を追いかけていく必要がある。
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そして、次のようなシナリオに進むべきだ。まず、公的にコントロールされた光ファイバー網を碁盤の目のように張り巡らせて卸売りし、サーヴィスを販売する民間事業者が差別的でない条件下で借りられるようにする。接続を政府がコントロールする必要はない。米国は中国ではないのだ。
理想を言えば、この光ファイバー網にオープンな相互接続ポイントを数多く設けたうえで、相互に競争する5Gの事業者が通信機器を取り付けられるようにすることを、政府が義務づけるべきだ。そうすることで、特定の地域でどのサーヴィスが成功するのかを、単一の事業者では決められないようにする。繰り返しになるが、中国のようなやり方をまねるべきではない。
だが、何よりも必要なのは計画である。現在の米国には、それすら存在しないのだ。
スーザン・クロフォード｜SUSAN CRAWFORD
『WIRED』US版アイデアズ・コントリビューター。ハーヴァード大学法科大学院教授で専門は通信政策。近著は『Fiber: The Coming Tech Revolution-and Why America Might Miss It』。このほかの著書に「Responsive City」「Captive Audience」などがある。
