"地獄の道"に突き進む英国の決められなさ
■欧州は英EU離脱に疲れ果てている
英国のEU離脱交渉が10月末に延期されたことを受けて、ロンドンの市民のムードは弛緩してしまった。政争に明け暮れる与野党に対してロンドンの有権者は疲れ果てている。一方でEUの官僚のストレスもピークに達している。このままでは多くの人々が当事者意識を欠いたままで交渉の期限が到来するかもしれない。
■メイ首相が辞任しても事態は変わらない
英国の欧州連合（EU）からの離脱は混迷を極めている。従来、ロンドン時間の2019年3月29日午後11時に予定していた英国のEU離脱は、離脱の方針をめぐる国内の混乱を受けて、期限が10月末まで延期されることになった。これはEUによる「温情」であり、英国の国際的な対面は大きく傷つくことになったと言えよう。
自らが離脱のトリガーを引いたにもかかわらず、英国のEU離脱の方針をめぐる方針は現在に至るまでまとまらない。5月下旬には与野党協議も決裂し、6月にはメイ首相の辞任に向けた動きが加速しそうな機運が高まっている。
与党保守党からは、いわゆるハードブレグジッター（離脱強硬派）を中心に、メイ首相の後任を狙う議員が名乗りを上げている。かねてから強硬な態度を取るボリス・ジョンソン前外相は、その典型的な人物だ。
ただメイ首相に代わって離脱強硬派の首相が誕生しても、10月までに英国がEUを離脱できるか定かではない。英国の議会は7月から夏季休暇に入り、再開は9月となるため、この間に具体的な進展は見込めないからだ。
■延期によって弛緩したロンドンの離脱ムード
筆者は5月中旬にロンドンとブリュッセルを訪問し、何人かの有識者に対して英国のEU離脱に関するヒアリングを行った。両都市でも多くの有識者が、英国とEUが18年11月に合意した協定案に基づく離脱を軸に、交渉が10月以降も延期される展開をメインシナリオに据えていた。
一方でロンドン市内を歩いてみると、交渉の延期に伴い、離脱に向けたムードがむしろしぼんでしまったような印象を受けた。離脱派、残留派とも市内でシュプレヒコールを上げているわけではなく、ウェストミンスター宮殿（国会議事堂）の周りに残留派の活動家をちらほらと見かけたくらいだった。
実際、ロンドンの有識者に聞いてみると、市内のEU離脱に対するムードは延期によってかなり弛緩してしまったようだ。英国の国内では、離脱という国難を前にしても、与野党が政争に明け暮れている。そうした状況に、少なくともロンドンの有権者は疲れ果てているようだ。
有識者との会話からも、交渉の不透明感に対する一種の「諦め」がうかがえた。政府系シンクタンクや外銀のエコノミストはしきりに英国の景気が堅調だとアピールしていたが、冷静に考えればその堅調は離脱を目前に生じた駆け込み需要によるものだ。それさえポジティブにアピールしなければならない状況は一種異様な光景だった。
■まさに「政治危機」の状態に陥っている英国
有権者の疲れは5月2日にイングランドと北アイルランドで行われた統一地方選の結果や、5月23日から実施される欧州議会選の政党支持率調査に表れている。
統一地方選では与党保守党が大敗し、最大野党の労働党も議席を減らした。代わって離脱撤回のための国民投票の実施を主張する自由民主党が議席を増やした。離脱をめぐって政争に明け暮れる二大政党に嫌気が差した有権者の民意の受け皿に、自由民主党がなった形だ。
一方、欧州議会選を控えた政党支持率調査では、ハードブレグジッターであるナイジェル・ファラージ氏が率いるブレグジット党が約30％の支持を得て一位に躍り出ている。有権者は必ずしもファラージ氏の主張に共感していないとみられるが、これまでの交渉に疲れた民意をブレグジット党が吸収しているようだ。
膠着が続く交渉を受けて、英国民を疲労と弛緩が包んでいる。そして、二大政党に対する有権者の不信感は着実に高まっている。仮に保守党が事態の打開を目指して解散総選挙に打って出るとしても、敗北するだけだろう。英国はまさに政治危機の状態に陥っているわけだ。
■EUの官僚のストレスもピークに
ブリュッセルでもまた、EUの官僚を中心に英国のEU離脱問題に関するストレスがピークに達しているようだった。この問題が長引けば長引くだけ、EUはこの問題に対して人員を充てなければならなくなる。ほかにもやるべきことは多くあるため、EUはこの問題だけに時間を費やすことなどできないというわけだ。
EUとしては、英国がEUをどのように離脱するのか、いい加減に明確な筋道を立ててほしいといったところだろう。当事者である英国側の方針が定まらないと、EU側の方針も決めようがない。妥協をするにしても、英国側の出方が定まらない限り、EUとしては何の対応も取りようがないということのようだ。
まとまらない英国の態度にいら立ちを見せるEUの官僚の中には、いっそノーディール（合意なき離脱）でも構わないといった意見が高まっていると聞いた。そこには、ノーディールのダメージをEUは十分コントロールできるというEU側の自信がある。英国の問題にこれ以上付き合ってはいられないというところだろう。
欧州の企業だけではなく日系企業も、英国のEU離脱の期限とされた3月末には在庫や預金を積み増すといった対応に迫られた模様だ。ただ離脱が延期され、さらにいつ実現するか分からないようでは、企業も対応に苦慮する。不確実性を嫌う企業は投資や生産を手控えるため、景気にも悪影響が及ぶことになる。
■「気づいたときにはノーディール」かもしれない
膠着が続いた結果、英国のEU離脱交渉は、英国の国内でもEUとの関係でも行き詰ってしまった。事態を打開させるためには、英国が10月末の期限までに、離脱の在り方を問い直す国民投票をするとか、あるいは離脱の意思を撤回するといった具体的な提案をEUに対して行う必要があるだろう。
それができないようなら、双方が回避に向けて努力してきたノーディールで、この問題は決着することになるかもしれない。危機管理の戦略の一つに、最悪の事態を想定した上で可能な限り事態の打開の道を探る「意図的楽観」というものがある。ただ政争に明け暮れる今の英国の与野党の体たらくを見る限り、英国の政治家が意図的な楽観に基づきEU離脱の問題に対処しているとはとても言えない。
現在、ロンドンのムードは弛緩しているが、金融や企業の関係者の緊張感は議会の夏季休暇が明ける9月ごろから再び高まるだろう。ただこれまでの交渉の過程で疲れ果ててしまった英国の有権者の緊張感は緩み切ったままかもしれない。多くの人々が当事者意識を欠いたまま、10月末の交渉期限が到来しそうな予感がする。気づいたときにノーディールでは、まさに後の祭りだ。
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三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 研究員
1981年生まれ。2005年一橋大学経済学部、06年同大学院経済学研究科修了。浜銀総合研究所を経て、12年三菱UFJリサーチ＆コンサルティング入社。現在、調査部にて欧州経済の分析を担当。
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（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 研究員 土田 陽介 写真＝EPA／時事通信フォト）
