インドのコルカタの南約110キロに位置するゴラマラ島で、総選挙の投票後にインクが塗られた指を見せる有権者ら(2019年5月19日撮影)。(c)DIBYANGSHU SARKAR / AFP

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【AFP=時事】過去数十年で最も激戦となったインド総選挙の投票が、19日に終了した。投票は、4月11日から選挙区別に7回設けられた投票日に行われ、19日が最後の投票日だった。正式な開票は23日から行われる。ナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相(68)が2期目の政権を手にするのか、国民の審判が下る。

 インドメディアによる複数の出口調査によると、モディ氏率いる右派のインド人民党(BJP)は議席を減らすものの、他の政党との協力によって、今回の選挙で争われた543議席の過半数を与党側が確保する見通し。

 約6週間にわたって投票が行われた今回の総選挙は、前回5年前の総選挙で圧勝したモディ氏の実績が焦点になった。世論調査ではモディ氏個人の人気は依然として高い。しかし、最終投票日の19日より先に発表されていた予想では、BJPは前回2014年の総選挙で獲得した282議席のうち相当部分を失う可能性があるとされていた。

 一方で野党・国民会議派は、2014年総選挙で獲得した42議席を2倍以上に増やすと予想されたが、インドの世論調査は予測の精度が低いことから、政界関係者は神経質に事態を見守っている。

 BJPと野党の間で緊迫状態が高まる東部の西ベンガル(West Bengal)州では、数万人もの警察官や治安要員が警備に当たった。同州の投票所には有権者の長い列ができたが、BJPと野党各党は互いに相手側が暴力や不正行為、脅迫などを行ったとして非難し合った。

 メディア研究センター(Centre for Media Studies、ニューデリー)は、今回の総選挙の費用は70億ドル(約7700億円)に達すると推計。約9億人の有権者の気を引こうとしたBJPによる支出がその大半を占めており、世界でも有数の莫大(ばくだい)な費用が掛かる選挙となった。支出の多くは、ソーシャルメディアに使用された。多くの党は「サイバー戦士」を使い、国内にいる数億人のフェイスブック(Facebook)やメッセージアプリ、ワッツアップ(WhatsApp)のユーザーにメッセージを送った。

 インターネットはフェイクニュースや偽画像であふれかえった。国民会議派のラフル・ガンジー(Rahul Gandhi)総裁とモディ氏が、インドと敵対するパキスタンのイムラン・カーン(Imran Khan)首相と一緒に昼食を取る画像や、ガンジー氏の妹で政治家のプリヤンカ・ガンジー(Priyanka Gandhi)氏が酒に酔った画像などもあった。

【翻訳編集】AFPBB News