欧州連合の旗(2019年5月11日撮影、資料写真)。(c)FREDERICK FLORIN / AF

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【AFP=時事】欧州連合(EU)は17日、病院や銀行の無力化や選挙妨害、企業秘密や資金の窃取を狙ったサイバー攻撃に関与した域外の個人・国に制裁を科すことを決定した。

 加盟28か国の閣僚はベルギー・ブリュッセルで会談。こうしたサイバー攻撃に関与した個人や企業、国家機関に対し資産凍結や渡航禁止などの制裁を科すことを初めて可能とした。

 外交筋によると、サイバー攻撃について制裁を科すには、経済活動や必要不可欠なサービス、重要な国家機能、公共秩序や治安などに与えた影響の範囲や重大性が法的に定められた基準を超えたことを確認した上で、加盟28か国の全会一致での承認が必要となる。

 EU外交筋は報道陣に対し、欧州で行われる選挙に対して第三者や国家が行うハッキングも制裁の対象になると説明した。今月23〜26日には欧州議会(European Parliament)選が行われる。

 米情報機関と同様に、EU当局も特にロシアからの虚偽情報や選挙干渉の脅威を強調している。英政府は、2016年の国民投票に従ってEUを離脱した後も、この問題ではEUとの密接な連携を継続していくと明言している。

【翻訳編集】AFPBB News