(写真)松本氏(左)と懇談する、畑野(右側奥)、本村の両氏=17日、静岡県浜松市西区

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 日本共産党の、畑野君枝、本村伸子の両衆院議員は17日、「改定出入国管理法」が強行成立され、外国の人たちの受け入れ態勢を整えるのが急務となるもとで、日本語教育に関して最も対策が進んでいる静岡県浜松市を訪れ、南米系外国人学校と浜松市の取り組みや要望について聞き、懇談しました。

 自動車・二輪車産業が盛んな浜松市は、1990年の改定入国管理法以降に在留外国人が増え、総人口の約3%(2019年4月)。ブラジル国籍者が全国最多です。

 ムンド・デ・アレグリア学校では、松本雅美校長と懇談。松本氏は、子どもたちに、母国語の基礎のうえに日本語を教育し、母国でも日本でも進学・就職できるように支援してきたと紹介。言葉の問題は尊厳の問題だと強調し、日本の学校と外国人学校の連携・協力を国として支援してほしいと訴えました。

 市役所では佐藤宏明・企画調整部国際課課長と懇談。小黒啓子、北島定、落合勝二の各市議も同席しました。佐藤氏は、生活者として一緒に生きるために「多文化共生都市ビジョン」を策定し対策をしてきたと説明。国に対して、そうした自治体を後押ししてほしいと語りました。

 各懇談で、畑野、本村の両氏は、国として責任をもって日本語教育の充実を進めていくように、働きかけていくと決意を述べました。