(写真)質問する大門実紀史議員=16日、参院財金委

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 日本共産党の大門実紀史議員は16日の参院財政金融委員会で、金融機能早期健全化法改正案にかかわって、金融破綻処理は金融業界の責任で行うよう求めました。

 今回の改正案は、金融機関に対する資本増強などを行ってきた「早期健全化勘定」の利益剰余金1・6兆円のうち8千億円は一般会計に繰り入れ消費税増税対策のための「特別措置(ポイント還元やプレミアム付き商品券など)」に充て、6200億円を「金融再生勘定」に繰り入れて、本来、金融業界が負担すべき公的資金の損失の穴埋めに使えるようにするものです。

 大門氏は消費税増税で消費を落ち込ませておいて、その底上げ対策に財源投入するなど、ただの「マッチポンプ」にすぎず、増税そのものをやめて、この財源は国民生活に必要な喫緊の課題に使うべきだと主張しました。

 大門氏は、国庫に納付されるべき「早期健全化勘定」の利益剰余金を「金融再生勘定」へ繰り入れて、金融業界の負担を軽減することは許されないと批判。「あくまで金融危機対応の財源は危機を引き起こした金融業界の負担で行うべきだ」と主張しました。麻生財務相は「指摘の点はあると思うが、それをふまえたうえでお願いしたい」と述べました。