■対中制裁はアップルのイノベーションを抑制する

米中の貿易戦争は、今後の世界経済に大きなマイナスの影響を与える恐れがある。5月13日、トランプ大統領は対中制裁関税の第4弾の内容を明らかにした。この制裁関税が本当に発動されると、企業は関税引き上げによるコストの増加を、製品などの販売価格に転嫁する可能性が高い。

第4弾の対象品目を金額ごとにみると、アップルのiPhoneをはじめとする携帯電話432億ドルが含まれる。アップルが貿易戦争にどう対応できるかは、米中の摩擦激化の影響度合いを考える上でとても重要だ。現在、アップルにはかつてのような勢いはない。

発売された米アップルのスマートフォン「iPhone」の新型モデルを購入した人たち=2018年9月21日、東京都渋谷区(写真=時事通信フォト)

主力のiPhoneの販売は増えていない。これは同社のビジネスモデルが転換期を迎えていることを意味する。本来であればアップルはiPhoneに関して価格競争に対応しつつ、新しいヒット商品の創造に全力で取り組みさらなる高成長を目指したいだろう。

ところが、トランプ大統領が打ち出している対中制裁は、アップルなどのイノベーションを抑制する恐れがある。米国が中国製品に制裁関税をかけると、間違いなくアップルはコスト増加やサプライチェーンの混乱に直面する。その中で、新製品を開発することは容易ではない。トランプ大統領はそれを十分に理解しているのだろうか。

■iPhoneは中国で組み立てられ、世界各国に出荷されている

トランプ政権が公表した第4弾の対中制裁関税の最大のポイントは、米国が中国から輸入する消費財が制裁関税の対象に含まれることだ。第1〜3弾までの制裁関税(2500億ドル)では、輸入額に占める19%程度が消費財だった。個人の消費に対するマグニチュードはそれなりに抑えられてきたとはいえる。

残り3000億ドル程度の対中製品輸入に25%の制裁関税がかけられた場合、対象となる輸入額の40%が消費財だ。その中でも、iPhoneをはじめとする携帯電話の輸入額は大きく、対中依存度も高い。これは世界経済に重大な影響を与えかねない。

世界各国の経済は密接につながっている。多くの企業が相対的に人件費などの安い新興国などで消費財を生産している。アップルは、その取り組みを推進した先駆けだ。

アップルはiPhoneなどのハードウェアの開発ではなく、ソフトウェアの創出に注力している。そのためiPhoneに使われる部品は、わが国や台湾など世界各国のサプライヤーから調達する。それらはアップルの仕様に基づいて、中国にある鴻海(ホンハイ)精密工業の工場で組み立てられている。中国で組み立てられたiPhoneは米国をはじめ、世界各国に出荷される。

■値上げを受け入れる「ゆとり」はなくなりつつある

第4弾の制裁関税が引き上げられれば、アップルのように中国で完成品を生産し、米国に輸出する企業は関税を負担しなければならなくなるだろう。販売価格が変わらないままなら、利益が落ち込む。自助努力で関税引き上げの影響に対応し、収益性を維持していくことは困難だ。最終的に、企業はコストの増加分を、販売価格に転嫁する可能性が高い。

これはアップルにとって非常に深刻な問題だ。すでに米中の通商摩擦は、世界各国で消費者のマインドを悪化させている。米国でも中国でも、小売業の売上高は鈍化している。世界的に企業業績も右肩下がりだ。先行きへの不透明感が高まる中、世界各国の消費者にとって、値上げを受け入れるだけの心理的・経済的なゆとりはなくなりつつある。

アップルはスマートフォン市場の競争を考えると、むしろ製品の価格競争力を強化したいところだろう。自社製品の価格帯を広げ、激しい価格競争に対応するためだ。

■もはや「中古のiPhoneでよい」という人も多い

スマートフォンのボリュームゾーンである新興国の市場では、ファーウェイやオッポなど、“中華スマホ”が急速にシェアを伸ばしている。中華スマホは価格が低い。その上、機能面では遜色ない。安く、機能もよい製品が売れるのは当然だ。出荷台数の伸びが見込める新興国市場で中国勢がシェアを伸ばす反面、高機能・高価格帯のiPhoneは世界的にシェアを落としている。

この状況に対応するため、アップルは中国での値下げに踏み切った。アップルは価格を引き下げることで、販売台数を増やしたい。アップルはインドにおいてもiPhone XRの価格を25%引き下げた。インドではスマートフォンの価格が150ドル(1万6400円)程度だ。旧機種のiPhone 7ですら値下げ後の価格は449ドルである。依然、アップルの価格帯は高い。アップルは価格をさらに引き下げる必要性を痛感しているだろう。

先進国ではiPhoneのヒットが一巡している。わが国では、新機種の価格の高さ、目立った新しい機能が見当たらないことなどを理由に、既存機種を長期間使う、あるいは中古のiPhoneでよいという人も多い。

■iPhone不振なら、アップルの成長は鈍化へ

iPhoneの販売が減少していることを受け、アップルは音楽配信などのサービス事業で収益を確保しようとしている。ただ、アップルのビジネスモデルはiPhoneなどのデバイスの売り上げを基礎とする。デバイスの売り上げが増えて初めて、サービス事業の成長が可能になる。iPhoneの販売が伸びなければ、アップルの成長は鈍化する可能性が高い。

アップルは、ビジネスモデルの転換期を迎えている。アップルには、iPhoneに変わる新しいヒット商品を生み出し、従来にはなかった価値(人々の満足)を創造すること(イノベーション)が求められる。

米中の摩擦激化は、アップルのイノベーションを抑圧するだろう。それは米国経済だけでなく、中国をはじめとする世界経済にも大きなマイナスだ。

■トランプ大統領がファーウェイへの輸出を禁止したワケ

米国は自由主義の価値観を基に、民間のアニマルスピリッツを高め、人々のチャレンジを奨励してきた。その価値観がさまざまな人材を米国に引き寄せ、アップルやグーグル、アマゾン、フェイスブックの成長を支えた。アップルはスマートフォンのコンセプトを世界に示し、人々の生き方を変えた。それがSNSなどのテクノロジー創造につながり、米国経済の成長を支えた。米国経済が、足元の世界経済を支えている。

一方、現在の米国は制裁関税を通して対中貿易赤字を削減したい。また米国は、中国のIT先端分野での台頭を抑え、覇権を維持したい。後者は、アップルを筆頭とする米GAFAと、中国のBATH(バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ)の対決に置き換えられる。トランプ大統領がファーウェイへの輸出を事実上禁止したのは、その一端だ。

もしトランプ政権が覇権の維持と強化を目指すなら、イノベーションの発揮を重視すべきだ。GAFAやITスタートアップの競争力を高めるために、規制の緩和などを進め、さらにアニマルスピリッツが発揮されやすい環境を整備すればよい。

制裁関税などで中国を押さえつけるトランプ政権の発想は、かなり不安だ。第4弾の制裁関税の内容公表は、企業経営者のマインドを悪化させている。それではアニマルスピリッツを発揮し、新しいことにチャレンジすることは難しくなる。

また各国企業は米国の関税を避けるために、中国の生産拠点を別の国に移そうとしている。それにはかなりのコストが伴う。その影響を少しでも緩和しようとすると、企業はコストを販売価格に転嫁せざるを得ない。アップルが価格競争に対応し、持続的な成長を目指すことも難しくなるだろう。

第4弾の対中制裁関税はグローバルに張り巡らされたサプライチェーンを直撃し、企業の活力を削ぐ恐れがある。それは今後の世界経済にとって無視できないマイナス要因だ。

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真壁 昭夫(まかべ・あきお)
法政大学大学院 教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。

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(法政大学大学院 教授 真壁 昭夫 写真=時事通信フォト)