【ウラジオストク共同】ロシア極東・北極圏発展省は15日、北方領土で実施している経済特区の事業を拡大すると発表した。色丹島のほか、千島列島北部のパラムシル島で実施し、新たな投資規模は水産や観光など4事業で総額6億6千万ルーブル(約11億2千万円)以上になる。ロシア通信が報じた。

 日ロ両政府が共同経済活動の実現への協議中に、ロシアが独自の開発を優先させる姿勢を鮮明にした。

 経済特区制度はロシア法に基づき、日本政府が反対する外国企業誘致などが目的。

 ロシア側は6月に予定のプーチン大統領訪日前に特区事業の拡大を発表し、日本側の対応を見極める狙いもあるとみられる。