【ワシントン=山本貴徳】米ブルームバーグ通信は15日、トランプ米大統領が日本と欧州連合(EU)に対し、自動車の対米輸出制限を求める大統領令を検討していると報じた。

 18日が決断の期限となっている輸入自動車に関税措置を発動するかどうかの判断は、最大180日、遅らせる計画だとも伝えた。

 検討されている大統領令は、日本とEUに対して関税措置の最大延期期間である180日以内に、数量制限か何らかの輸出制限策に同意するように求める内容で、トランプ氏が週内にも署名する見通しだとしている。

 また、大統領令の草案では、輸入車によって、米国メーカーが打撃を受けると結論づけており、「米企業の研究開発投資の停滞は、技術革新を阻害し、安全保障を脅かす」と記載されているという。

 日本は自動車の輸出制限は認められないとの考えで、日米貿易協議の大きな火種になる懸念がある。