パー券収入公開必要/井上氏“形変えた献金”

 日本共産党の井上哲士議員は4月24日の参院政治倫理・選挙特別委員会で、政治資金規正法では政治献金は5万円を超えるものを公開するのに対し、政治資金パーティー券収入は20万円まで公開が必要ないとされていることを批判しました。

 井上氏は、自民党の稲田朋美衆院議員の政治資金管理団体「ともみ組」が2017年7月に予定し中止した政治資金パーティーが約390の団体・個人に2万円から30万円分の券を購入してもらい、総額1531万円の収入に占める企業・団体の割合は78・2%になっていたことを指摘。「これは形を変えた企業・団体献金ではないか」と批判しました。

 井上氏は「パーティーが開かれていたら、公開されるのは全体の4%分のみだった」と指摘。政治資金の公開によって国民の監視のもとにおき、政治団体が国民の疑惑を招くことがないようにする同法の趣旨からも、パーティー券収入の公開基準を政治献金と同等にするべきだと主張しました。石田真敏総務相は「各党で議論してもらうべきだ」と答えるにとどまりました。