4月25日の金融政策決定会合後、記者会見に臨む黒田東彦日銀総裁(時事通信フォト)

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 日本銀行は、4月25日に開かれた“平成最後”の金融政策決定会合で、現在の「きわめて低い長短金利の水準」を「少なくとも2020年春頃まで」「かなり長い期間にわたって継続する」との方針を示した。これにより、従来の大規模緩和がさらに継続・強化される一方で、その“副作用”を和らげるための新たな制度の導入も発表された。

【写真】『日本銀行「失敗の本質」』の著者・原真人氏

 日銀は、黒田東彦総裁の下で、年80兆円のペースで国債の買い入れ、年6兆円のペースで上場投資信託=ETFの買い入れを続けている。そんな「異次元」の政策を続けた結果、銀行などの金融機関が日銀から資金供給を受ける際に担保としていた国債が不足したり、市場でETFが枯渇したりする事態まで懸念され始めている。そのため、担保の対象となる債券を国債以外にも広げたり、日銀が証券会社などに一時的にETFを貸し出したりすることを可能にする新制度が導入されるという。

 朝日新聞の経済記者で、新刊『日本銀行「失敗の本質」』の著者である原真人氏は、今回導入された2つの施策について、こう分析する。

「7年目に入った異次元緩和を、さらに継続するための措置です。すべては『物価上昇率2%』という目標達成に向けて“持久戦”を続けるためですが、目標をクリアできるという確証は何もありません。今回追加された施策にも本質的な意味はなく、異次元緩和の“副作用”を和らげ、時間稼ぎするための弥縫策にすぎないと思います」(原氏、以下同)

 目標の未達が続くうえ、いつ達成できるかの見通しすら立たない“持久戦”──。それでも、記者会見に臨んだ黒田総裁は、「我が国の景気は緩やかに拡大している」「物価も2%に向けて徐々に上昇していく」と従来の見解を繰り返した。そこに、疑問や異論を差し挟む余地はまったくないようだ。

「就任から6年、黒田総裁の会見は50回以上行なわれていますが、黒田総裁は基本的にどんな質問が出ても、同じキーワード、同じフレーズ、同じ想定問答のなかでしか答えようとせず、その強気の姿勢を変えようとしません。

 黒田総裁は、就任時にすぐに『異次元緩和』をスタートさせ、『2年でお金の量を2倍にし2%インフレを達成する』と発表しました。ところが、2年では実現できずに6年となり、さらに今回の日銀の試算でも8年での達成は困難とされています。供給したお金の量は、当初の目標だった2倍どころか、すでに4倍超の500兆円に達している。どう見ても、“公約”が破綻しているのは明らかです。

 にもかかわらず、黒田総裁は『間違っていたとは思いません』と強弁し、『必ずや物価は上昇する』と、常に強気の姿勢を取り続けてきました。今回の会見でも、それが繰り返されたわけです」

◆黒と白の“ゼブラ・ステートメント”

 たとえば、昨年7月31日に行なわれた「枠組み変更」の記者会見で、黒田総裁は「これで『早期に出口に向かうんじゃないか』とか『金利を引き上げるんじゃないか』といった一部の観測を完全に否定できると思う」と語り、異次元緩和の「長期戦入り」へと転換した。その場では、黒田総裁と記者との間で、こんなやりとりが交わされたという。

(問)短期決戦で異次元緩和を始めたのは間違っていたのではないか。

(黒田)間違っていたとはまったく思っていません。(中略)需給ギャップがプラスの状況を続けていけば、必ずや賃金・物価が上昇し、物価上昇率は2%に向けて徐々に上昇していくと思います。

「こうした強弁は、戦時中に連戦連勝、大勝利、必ずや勝てるといった根拠なき強気と楽観を振りまいた『大本営発表』を彷彿とさせます。

 総裁に就任したばかりの、まだ余裕があった頃の黒田総裁は、厳しい質問にもあえて笑顔をつくって答えていましたが、近年はその余裕を失っていて、会見で感情が表に出ることが増えています。また、気に入らない質問をする記者にはあからさまに嫌な顔をし、時にはそっぽを向くこともあります」

 黒田総裁が最も嫌がっていると思われる質問がある。「異次元緩和」は結局、白川方明前総裁がやってきた路線と同じになったのではないか──という問いだ。

 それに対しても、黒田総裁は、「私も政策委員たちも、そのような考えはまったく持っていない」「以前に回帰しているとか、以前と同じという考え方は誰も持っていない」と即座に否定している。しかし、どこがどう違うのか、論理的な説明はない。

「黒田総裁は昨年11月、都内での講演後の質疑応答で、白川前総裁が著書でインフレ目標にこだわる現在の日銀の政策に批判的な説明をしていることについて聞かれると、『日銀は(白川前総裁在任時の)1998年から2013年までデフレ脱却に失敗し、物価安定を維持できなかった』と答えました。白川日銀時代も含めて過去の日銀の金融政策は失敗だった、失敗した総裁に批判される筋合いはないとでも言いたかったのかもしれませんが、ここでも論理的な説明は一切ありませんでした。

 しかし、黒田総裁がどれほど否定しても、当初の『短期決戦』戦略は破綻しており、それを修正すればするほど、白川時代の政策に近づいてくるのは当然でしょう。日銀内では、長期戦に転換したこの『枠組み変更』の発表文は、黒田カラーと白川カラーが混じり合ったまだら模様という意味を込めて、『ゼブラ・ステートメント』と呼ばれています」

◆空席が目立つ日銀総裁会見場

 総裁が記者会見する日銀本店内の会見場には、記者席が130席以上ある。以前の総裁たちの記者会見では、少なくとも8割ほどはいつも席が埋まっていた。黒田総裁の会見も最初の2〜3年はそうだったが、いつしか出席者が減り、ここ1〜2年は常に半分ほど空席になっているという。

「黒田総裁の会見で空席が目立つのは、聞いても時間の無駄だと考える記者が増えている証左ではないかと思います。記者会見は本来、情報を伝える相手に『正確に知ってほしい』『理解してもらいたい』と考えて開くものですが、時々、本当のことを言わずに済ませたい、不都合なことはできるだけ言いたくない、という記者会見があります。そんなときの会見は往々にして時間制限が設けられ、記者側にまだまだ聞きたいことがあっても、適当なところで打ち切られます。黒田総裁の会見も、残念ながら、そちらのカテゴリーに入ります。

 日銀総裁会見では、質問する記者をそのつど総裁自身が指名することになっていますが、黒田総裁は、気に入らない、厳しい質問をする記者とは目を合わせないし、指名しません。おのずとそういう記者に質問の順番は回ってこない。私もめったに指名されない記者の一人なので、よくわかります。

 私が直接知るここ5代の日銀総裁のなかで、会見場で質問しようと手を挙げている記者がまだ何人もいるのに、会見を打ち切ってしまう総裁は黒田さんだけです」

 日銀総裁会見は、いったい誰のための会見なのか? 「大本営発表」のような強気発言をどれだけ繰り返しても、現実は変わらないどころか、ますます深刻になっていくだけではないのか? かつての戦争とのアナロジーがリアリティを帯びてくるのは、故なきことではない。

※『日本銀行「失敗の本質」』より一部抜粋、再構成

【プロフィール】原真人(はら・まこと)/1961年長野県生まれ。早稲田大学卒。日本経済新聞社を経て、1988年に朝日新聞社に入社。経済記者として財務省や経済産業省、日本銀行などの政策取材のほか、金融、エネルギーなどの民間取材も多数経験。経済社説を担当する論説委員を経て編集委員。著書に『朝日新聞記者が明かす経済ニュースの裏読み深読み』(朝日新聞出版)『日本「一発屋」論−バブル・成長信仰・アベノミクス』(朝日新書)、共著に『失われた〈20年〉』(岩波書店)などがある。