2018年9月、国連総会に合わせてニューヨークで実施された日韓首脳会談の際の安倍晋三首相と文在寅大統領。6月には大阪でG20が開かれるが、文大統領が望む日韓首脳会談は「見送り」との観測がもっぱらだ(写真:YONHAP NEWS/アフロ)


(赤石晋一郎:ジャーナリスト)

 近年の韓国政権が保守・進歩(革新)に限らず、反日行動を国民の人気取りの道具として利用してきたことはよく知られている。

 だが、文在寅政権の反日行動は、よりドメスティックで政治的な意味を持った戦略なのだ。本稿では文在寅政権下で繰り広げられている反日活動、その真の狙いについて探ってみたい。

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「国辱の日」を選んで開設された植民地歴史博物館

 朴槿恵が大統領府を追われた2017年、大統領選挙を経て文在寅が新大統領に任命された。政権交代から1年後の2018年8月29日。ソウル市龍山区に「植民地歴史博物館」という施設がオープンしている。

 この新たな反日活動の牙城となっている施設について、韓国メディア記者が解説する。

文在寅政権発足の翌年、韓国にオープンした植民地歴史博物館(筆者撮影)


「植民地歴史博物館は民族問題研究所という市民団体が中心となって設立されました。この民族問題研究所は韓国の左派政権と関係が深く、盧武鉉政権時代には多額の国費補助を受けたとされ、現在の文在寅政権と深いつながりがある。植民地歴史博物館の設立にも現政権のバックアップがあったと囁かれています」

 植民地歴史博物館の紹介文にはこうある。
〈日本帝国主義による侵奪の歴史と、それに加担した親日派の行為、輝かしい抗日闘争の歴史を記録し、展示する韓国初の日帝強占期専門歴史博物館です〉

 同館がオープンした8月29日は韓国では「庚戌国恥日(キョンスルククチイル)」として知られた日。1910年に「韓国併合に関する条約」が発効した日が8月29日であり、韓国民の国辱の記憶を呼び起こす日が開館日には選ばれたのだ。

 民族問題研究所は、現在問題となっている徴用工裁判を支援している団体として知られ、博物館と同じビルには民族問題研究所の事務所も入居している。

 この植民地歴史博物館が現政権下でオープンしたことには深い意味がある。

 文在寅は大統領就任後、事ある毎に植民地時代の独立運動を日本が弾圧した問題を指弾しており、「親日残滓(ざんし)の清算はあまりに長く先送りされた宿題だ」との主張を繰り返している。こうした言説が、先に紹介した植民地歴史博物館の趣旨と合致する思想であることは言うまでもない。

“100年政権構想”を抱く与党「共に民主党」

 館内を散策すると「親日派人名辞典」のコーナーが目に飛び込んでくる。親日派人名辞典は盧武鉉政権政権時代に編纂されたもので、日本統治時代に親日活動を行った人物の名簿を発表したものだ。

「親日派辞典には朴正熙元韓国大統領をはじめとした多くの韓国保守派や著名人の名前が掲載されています。これは親日派のレッテルを貼り社会的に糾弾対象とする魔女狩り活動で、呆れたことに中学、高校にも広く配布されました。現在、ソウル市で問題になっている戦犯企業ステッカーにも繋がる“日本ヘイト”活動の原点ともなった運動でした」(ソウル特派員)

 盧武鉉政権が時代錯誤とも思える親日派人名辞典を重要視したのは、当時、人気を集めつつあった朴槿恵の存在があったことが理由とされている。朴槿恵の父親である朴正熙を親日派と糾弾することで政敵達の人気を削ごうと狙ったのだ。つまり政権保持のための策略として、親日派人名辞典は作成されたのだ。

 盧武鉉とは弁護士時代の同僚で、盧武鉉政権では大統領秘書室長を務めた文在寅もその意図を受け継いでいるであろうことは容易に想像がつく。

 そして朴槿恵の失墜後、文在寅は再び“親日派狩り”を行おうと、「親日残滓の清算はあまりに長く先送りされた宿題だ」という言説を繰り返すようになったのだ。

「共に民主党は、今後100年政権を担うとの構想を口にしています。そのために“親日派狩り”を行うことで保守派の殲滅と、今も国内に残る根強い朴正熙支援者への牽制を行おうとしているのです。つまり政敵潰しでしかない。反日のスローガンは民族主義的な意味にも聞こえますが、その本音は極めて打算的な意図を持った政治運動なのです」(韓国人ジャーナリスト)

 文政権になってから歴史問題、いわゆる慰安婦問題や徴用工問題が再燃した。文大統領は2015年の日韓合意によって慰安婦問題を解決するために設立された「和解・癒やし財団」の解散を発表。不可逆的に解決されたはずの慰安婦問題を蒸し返した。また、日本企業への財産差し押さえまで行われた徴用工裁判についても、文政権は「政府は関与しない」という声明を発表している。

「早く韓国から逃げないと」

「徴用工裁判なんて国民は勿論のこと、メディアの誰も関心がなかった問題です。それが文在寅政権に交代した途端いきなり動いた。これは文大統領が北朝鮮と繋がっている証明なのです。このままでは本当に韓国は北朝鮮に吸収されてしまう。早く韓国から逃げないと・・・」

 私が太平洋戦争犠牲者遺族会関係者と話をしているとき、ある韓国人スタッフはこう早口でまくしたてた。太平洋戦争犠牲者遺族会は、現在は数ある遺族会の本家ともいえる組織で、慰安婦問題や徴用工問題など種々の歴史認識問題にも積極的に取組んで来た団体だ。そんな彼らですら、反日思想のもとで繰り広げられている徴用工裁判を危険だと感じているというのだ。

 なぜか? こうした一連の動きが意味することは、文政権は歴史問題を“解決させない”という明確な意志を持っているということなのだ。

「韓国内の一部からは『38度線を対馬海峡に移動せよ』という言論が出るほど、文政権になってから反日思想は過激化しています。こうした背景には北朝鮮の存在があることは間違いありません」(ソウル特派員)

街頭で活動する太平洋戦争犠牲者遺族会の人々(筆者撮影)


 韓国メディアの記者がため息交じりに語る。

「昨年、11月19日にソウル市内で挺対協が北朝鮮の慰安婦問題専門家を招いてシンポジウムを開きました。そこで『南北が協力して慰安婦問題で共闘しよう』という言葉が出たのです」

 挺対協とは韓国挺身隊問題対策協議会(現・日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯)のことで、慰安婦問題を支援する市民団体だ。代表の尹美香(ユン・ミヒャン)は、和解・癒やし財団が元慰安婦に対して償い金の支給活動を始めるにあたっても、「元慰安婦を集めて、『日本のお金を受け取ってはいけない』と圧力をかけた」(同前)という、生粋の反日活動家として知られている。

「尹代表は、近親者に北朝鮮の内通者がいるという疑いもある人物だけに、彼女の『慰安婦問題で北と共闘する』という言葉に、韓国内の記者のなかにも危機感が広がっているのです。しかし、韓国メディアでは反日活動を批判することはタブー。それだけに、批判の声は表に出づらいのです」(同前)

 挺対協や民族問題研究所といった市民団体は、左派政権である文政権の支持母体でもある。左派政権、反日活動、北朝鮮というキーワードから見えてくるものがある。彼らが一様に歴史問題の解決を妨げようとしているのは、北朝鮮との南北統一までの時間稼ぎをしている可能性が高い。

「現在、韓国経済は失速気味です。そうしたなかで、南北統一のコストを抱えきれるのかという不安が常に付きまとう。そうしたなかで文政権が日韓関係を犠牲にしてまで反日活動を行うのは、戦後補償問題を再び日本側に突きつけようとしている思惑があるように思える。統一の暁には、北朝鮮は元慰安婦、徴用工の補償問題を持ち出すでしょう」(北朝鮮ウォッチャー)

 韓国政府は戦後補償の旨味を体験的に知っている。1965年、日韓基本条約で日本政府から無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドル(当時のレートで約1800億円)を韓国政府は得て、それを原資として“漢江の奇跡”と評された経済成長を遂げた。“頭の中の八割は北朝鮮で占められている”と評される文大統領が統一プランを練っていないはずはない。

「再び日本からの補償金を得ることができれば、統一国家建設のための原資にもできる。文政権が執拗に反日や歴史問題に拘る理由も、そこにあるのではないかという分析もある。要は日本を金ヅルにしたい、という思惑を感じさせるのです」(同前) 

 北朝鮮が戦後補償問題を持ち出してきたとき、パンドラの箱は開かれる。戦後70年以上経過したいま、北朝鮮の慰安婦問題、徴用工問題、その実態を正確に語れる証言者や物証はほとんどないといわれている。つまり北朝鮮側の言い値による補償となる公算が大きい。

 文政権が掲げる反日思想。その本質は自らの「権力」と「金」を得るためのための所作でしかないのである。

筆者:赤石 晋一郎