日本を代表する新興宗教として、大きな勢力を持つ創価学会。その組織が持つものとして広く知られるのが「聖教新聞」と「公明党」である。この2つは、創価学会の拡大にどんな役割を果たしてきたのか。宗教学者の島田裕巳氏が解説する――。

※本稿は、島田裕巳『親が創価学会』(イースト新書)の第1章「創価学会とはどういう宗教なのか」の一部を再編集したものです。

統一地方選後半戦の結果を受け記者会見する公明党の山口那津男代表=2019年4月22日、東京都新宿区の同党本部(写真=時事通信フォト)

■会員が自ら購読料と配達を請け負い、布教活動

『聖教新聞』は、1951年4月20日に創刊された。最初は10日ごとに刊行される旬刊だったが、しだいに発行の頻度が高くなり、1965年からは日刊になった。宗教教団の出している日刊の新聞は現在、統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)系の『世界日報』と『聖教新聞』だけである。

『聖教新聞』の購読者を増やすことが組織の拡大に結びつくと考えているため、創価学会に入会していない人間にもその購読を勧める。場合によっては、会員自身が購読料を負担し、読者になってもらうこともある。したがって、熱心な会員は、新聞の購読料を何部分も負担している。配達も会員がおこない、それは信仰活動の一環としてとらえられている。配達の報酬は、まったくないわけではないが、かなり薄謝である。ただ、配達員は、創価学会の組織から「無冠(むかん)の友」と呼ばれ、賞賛されるし、会員は「池田大作(いけだだいさく)先生のお手紙」を配達する重大な使命を果たしていると考えている。

『聖教新聞』の布教活動は、創価学会で重要視されている折伏(仏教用語で、相手の主張を論破し、屈服させることで教えを受け入れさせること)に近い。以前は、創価学会に対して猛烈に反発する一般の人たちが少なくなかったが、それも、かつては創価学会が盛んに折伏をおこなっていたからである。

会員が自宅に押しかけてきて、延々と折伏をおこなうこともあった。なかには、一般の日蓮宗や他宗派の寺、あるいはキリスト教の教会に出かけていき、そこで説かれる教えは間違っていると折伏をおこなうような会員たちもいた。これが、創価学会は攻撃的な宗教であるというイメージを生むことにつながった。

■創価学会が会費無しで成り立つワケ

経済的な面での創価学会の特徴は、創立当初から、入会金も月々の会費もないというところにあった。会員になっても、お金はかからないというわけである。

ただ、それでは組織としての活動はできない。そこで、資金源として活用されたのが、『聖教新聞』の購読料だった。現在、『聖教新聞』の発行部数は550万部に達しているとされている。会員が『聖教新聞』の拡大に熱心なのも、その購読料が創価学会の活動を支えているからである。

■ときには、会員から資金を集めることも

座談会(少人数が集まって信仰について話し合う場)の場合には、最小の組織である「ブロック」やその上の「地区」を単位として開かれ、会員の自宅が使われることがほとんどである。それとは別に、地区よりも単位として大きい「支部」などの会合もおこなわれる。本部幹部会の衛星中継を視聴するには大きな会場である会館が必要で、それは全国に約1200あるとされる。

そうした会館を建てるには建設資金が必要である。また、日蓮正宗と良好な関係が保たれていた時代には、大石寺に建物を寄進したり、日蓮正宗の寺院を各地に建立したりした。そのためにも資金が必要だった。そうしたときには、「ご供養」や「特別財務」という形で資金集めがおこなわれた。

ほかに、創価学会における資金集めの手段としては「財務」がある。現在の財務は、1年に1度年末におこなわれ、会員1人が1万円を収めることになっている。

■二代目会長が政界への進出を企てた

『聖教新聞』と並んで創価学会を語るうえで欠かせないのが、「公明党」の存在である。

創価学会二代目会長の戸田城聖は、1954年11月、組織のなかに文化部というセクションを設け、政界に進出する。文化部の部員が立候補したわけである。最初は都議会や区議会、市議会などの地方議会で、当選者は全部で53名だった。

この時点では、公明党は誕生していなかった。したがって、なかには、すでに存在している政党から立候補する者もいた。あるいは無所属での立候補だった。

翌1956年7月の参議院選挙では、6名が立候補し、全国区で2名、大阪地方区で1名が当選した。得票数は99万票で、次の59年の参議院選挙ではそれを248万票にまで伸ばした。議席も倍の6議席を獲得する。

その後、1961年には、文化部は公明政治連盟に発展し、64年には公明党が結成された。67年には衆議院選挙にも候補者を立て、公明党は25議席を獲得し、一躍野党第三党に踊り出る。第一党は日本社会党、第二党は民主社会党である。

公明党が多くの議席を獲得したことで、ほかの政党には脅威を与え、それが創価学会や公明党に対する批判にも結びついていくことになる。

■公明党が作られた本当の理由

ではなぜ、創価学会は政党を組織して、政界に進出したのだろうか。

戸田が主張したことは、「広宣(こうせん)流布(るふ)」の達成であり、「国立(こくりつ)戒壇(かいだん)」の建立だった。

広宣流布とは、仏教の教えを広めることを意味するが、その場合の仏教とは日蓮正宗の信仰のことであり、創価学会の教えを広めることだった。

国立戒壇の建立は、実は、戦前に盛んだった日蓮主義の運動を推進した国柱会(こくちゅうかい)の田中(たなか)智学(ちがく)が主張していたものである。田中は、国立戒壇建立による「国土成仏を通じて、世界統一が実現される」と述べていた。

戸田は、田中から国立戒壇ということばを借用した。戸田の師である初代会長の牧口は国立戒壇ということばを使っていなかった。

日蓮の教えのなかには「本門之戒壇」というものがあり、国立戒壇はそれを現代的な言い方で表現したものだった。戒壇とは、一般には、正式に僧侶として認めるために戒を授けるところを意味する。日本でもっとも代表的な戒壇は、中国から鑑真(がんじん)が日本にやってきたときに建てられた東大寺(とうだいじ)のものだった。鑑真は戒を授ける資格を持っており、それ以前の日本にはそうした僧侶がいなかった。

ところが、国立戒壇の方は、僧侶に戒を授けるためのものではなかった。戸田がイメージしていた国立戒壇は、国会での議決を通して建立されるもので、その建立は、日蓮正宗に対する信仰が国によって認められた証(あか)しになるというものだった。

■政界進出の目的は単に結束力を強めたいだけ

本門之戒壇の性格については、昔からさまざまな議論があり、それを反映して、国立戒壇が何を意味するかはかなり曖昧だった。創価学会以外の人間からは、日蓮正宗を日本国家公認の国教にする試みではないかとも言われたが、戸田はそれを否定した。

国立戒壇の中身が曖昧なのは、政界への進出を正当化するスローガンだったからで、戸田は、そこには別の目的があるともしていた。戸田は、参議院選挙にはじめて候補者を立てる前におこなわれた幹部会で、選挙になると会員たちの目の色が変わってくるので、支部や学会の信心を引き締めるために使えると述べていた。

大きく発展した創価学会の組織の引き締めのために活用するというのが、政界へ進出した本当の目的だったのである。

■学会員の強い人間関係は「縦線」のおかげ

それと関連して重要なのは、政界に進出するのと並行して、組織のあり方に大きな変更が加えられたことである。

ほかの新宗教では一般的なことだが、創価学会も政界へ進出する以前は「縦線」によって組織されていた。

新宗教が信者を増やしていく場合、ある人間が布教して新しい人間を入信させていくのだが、新しい入信者は、その人間を入信させた信者が属している支部に加入する。これが縦線である。

そのメリットは、信仰のつながりの背後に強固な人間関係があるということにある。

ただ、入信させた人間と新しい入信者は、違う地域に住んでいるかもしれず、支部は、地域を基盤に成り立つものではなくなる。それでは、地域での活動が十分には展開できない。

それでも、信仰活動の実践にはさして支障をきたすことはない。集まるところさえあればいいからである。

■地域を基盤としたつながりで、信仰が強固に

島田裕巳『親が創価学会』(イースト新書)

ところが、選挙の活動となると、地域でまとまって行動しなければ、票を獲得することができない。

そこで創価学会では、信仰のつながりによる縦線から、地域を基盤とした「横線」に組織を改めた。これによって、創価学会の組織は基本的に地域を単位とするようになったのである。

これが可能になったのは、同じ地域に住んでいる創価学会の会員の数がかなり多かったからで、それによって、創価学会の組織は地域共同体としての性格を併せ持つようになった。日頃の付き合いは会員同士に限定され、関係はより密接なものになった。これは、政界に進出したことの副産物で、創価学会の組織に、ほかの新宗教には見られない強さを与えたのである。

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島田裕巳(しまだ・ひろみ)
宗教学者、作家
1953年、東京生まれ。1976年、東京大学文学部宗教学科卒業。1984年、同大学大学院人文科学研究科博士課程修了。放送教育開発センター助教授、日本女子大学教授、東京大学先端科学技術研究センター特任研究員を経て、現在は東京女子大学および東京通信大学で非常勤講師を勤める。主な著書に、『創価学会』(新潮新書)など。

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(宗教学者 島田 裕巳 写真=時事通信フォト)