下村博文憲法改正推進本部長(C)日刊ゲンダイ

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 安倍首相が読売新聞で突如宣言した「2020年改正憲法施行」から丸2年。憲法記念日だった3日、9条改憲を巡って首相の側近が性懲りもなく詭弁を弄し、猛反発を買っている。改憲論議に乗ってこない野党を「職場放棄ではないか」と挑発して墓穴を掘った自民党の下村博文憲法改正推進本部長だ。

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「令和の時代 憲法を考える」と題したNHKの特番で、与野党幹部が共演。討論の先陣を切った下村は「9条は変えない。解釈も変えない。自衛隊を明記することで、違憲論争に終止符を打つ。それを加憲の中で明確化したい」などと発言。「自衛隊明記は加憲だ」と繰り返し、戦争放棄や戦力不保持を定めた9条1、2項の解釈は変わらないと主張した。

 このヘリクツに立憲民主党の山花郁夫憲法調査会長は「解釈論として無理がある」と真っ向反論し、共産党の小池晃書記局長も「フリーハンドで海外で戦争できる国になる」と批判。公明党の北側一雄憲法調査会長も「違憲論を払拭したいとの理由は理解できない」と距離を置いた。

 安倍政権のやり方は相変わらずだが、憲法学の第一人者である東大名誉教授の樋口陽一氏は朝日新聞(3日付朝刊)で「フェイク(虚偽)」と断じ、こう喝破していた。

「書き加えるという行為の持つ法的な意味について理解が足りないと感じますね。基本的な法原則の一つに『後の法は先の法を破る』があります」

「憲法9条の条文は削らないまま単純に自衛隊の存在を書き足したら、場合によっては残った現在の条項は失効する恐れがあるのです。戦争放棄をうたった1項と、戦力不保持を定めた2項です」 聖学院大教授の石川裕一郎氏(憲法)も言う。

「加憲だから9条の解釈は変わらないとする下村氏の主張はあり得ない。多くの指摘があるにもかかわらず、強弁し続けるのは国民をダマし通せるとタカをくくっているからではないのか」

 デタラメ改憲論、フェイク政権にこそ終止符を打つ時だ。