今年3月、経産省は決済・小売り事業者と連携して「キャッシュレス キャンペーン」の実施を発表。GWには各社のポイント還元イベントなどが開催される

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 キャッシュレス化でカネ、モノの動きはすべて可視化され、そのデータは消費者を「スコア化」。やがて、国民が格付けされる時代がすぐそこに迫っている……。

◆現金至上主義は一掃されキャッシュレス社会へ邁進も

 4月9日、財務省は各紙幣の肖像を刷新すると発表。’84年以来、ながらく最高額紙幣の顔だった福沢諭吉が“降板”することになり、彼を塾祖と仰ぐ慶應義塾関係者の間では、「もう万券を使う気が起きない」の声があふれたという。

 だが、実はこれこそ彼らの狙いの本丸なのかもしれない。いまや政府は国民にはびこる現金至上主義を一掃し、キャッシュレス社会の実現に向かって躍起だ。なにしろ経産省によれば、欧米のキャッシュレス決済比率が40〜60%なのに対し、日本はわずか20%程度。ATM設置費用やレジ締めの人件費などで、年間1兆6000億円を超える膨大なコストが発生している。このムダを省けば、国民生活にも大きなプラスだとお上は宣うのである。

 だが、光の陰には必ず闇が潜む。キャッシュレス社会の進展の先には問題点もある、と消費生活ジャーナリストの岩田昭男氏は語る。

「キャッシュレス化が進んでいるアメリカと中国は、“信用スコア”によって社会が成立しつつあります。中国ではネット通販最大手のアリババが提供する決済サービス『アリペイ』による決済・検索履歴、アメリカではクレジットカードの返済履歴などから個人の“信用度”がランク付けされています」

◆中国・芝麻信用におけるスコア化の実例

 アメリカではこの信用スコアが可視化されており、クレジットカードの返済履歴や与信総額に対する利用総額の比率を第三者が利用することを法で認めているという。

「就職活動の際には企業側の雇用担当者はそのスコアを見て採用の可否を判断するし、賃貸物件の契約の際には貸し手側がチェックしています。アメリカでは信用による“格差”が生まれているのです」

 カネに対するマジメさが信用の基準になっているアメリカ社会に対し、さらにその上をいくのはお隣の大国・中国だ。中国には「芝麻(ジーマ)信用」という信用スコアがある。

<日本もこうなる!? 中国・芝麻信用における「信用スコア」>
点数の要素
「身分特質」学歴、会社、運転免許証等のデータ
「履約能力」過去の支払い履行能力 不動産、車、住宅など資産のデータ
「信用歴史」クレジットカードの履歴
「行為偏好」消費行動の偏り、ショッピング、振り込みの特徴
「人脈関係」SNSなどから交友関係をスコア化
 芝麻信用では950点満点の700点以上で「信用はとても良好」

「中国では、『アリペイ』をベースにして、素行、思想、信条、交友関係などもすべて格付けされてしまいます。これは共産党政府に筒抜けですから、政権にとって都合の悪い人物を排除するツールにもなっているようです」

 政府の監視下で、善き人民であるように無言のうちに矯正しているのが中国の信用スコアなのだ。

◆顧客を囲う経済圏 すでに信用スコアが登場

 もっとも、事態は対岸の火事ではない。いまや日本でもキャッシュレス決済サービスのプラットフォームは群雄割拠の状態だ。

「各社はポイント還元などで消費者をひきつけ、自社のプラットフォームによる決済比率を高めようとしています。そこで集めたビッグデータを次の商品購入につなげようというモノのマーケティングが当面の動機ですが、その次の段階として金融的なマーケティングに移行するつもりでしょう」

 この動きはすでに実体化しており、日本でも信用スコアが誕生している。そのトップランナーこそ、ソフトバンクとみずほ銀行が設立したJ・Score社の「AIスコア」だ。これは、前者が持つAI技術、後者の顧客データ分析やローン審査のノウハウなどを融合させた信用スコアである。