企業の果たす責任、「明治安田生命は変われるか？」

昨年２月に明治安田生命が金融庁による行政処分を受けてから、もうすぐ１年が経とうとしている。一度目の行政処分時には、金子前社長の名で「私どもの誓い」という文面が保険契約者の元に郵送され、二度目の行政処分時には「お詫びとご報告」なる文面が送られた。

　明治安田生命による一連の不祥事に対して、金融庁からの行政処分が昨年11月18日で一部解除されたが、一部の子会社の営業活動や、保険新商品の認可等の行政処分は未だ解けていない。一連の保険金未払いの不祥事は、旧明治生命からの問題でもあり、旧明治出身の社長が退任したのは当然だとも言えるが、後任に同じ旧明治出身の常務を昇格させたことには、「本当に企業体質を変えられるのか」という疑問が湧いてくる。

　その上、三菱系の旧明治体制では、「隠されている不祥事が未だあるのではないか」「更に収益至上主義になるのでは」と、ついつい勘ぐりたくもなる。他の生保会社も新商品を頻繁に開発・販売している現在、既存の保険商品だけで業績を上げていくことは簡単なことではないはずだ。

　だが、一般の契約者からしてみれば「明治安田生命の経営状況が今後どうなるのか、自分の保険は大丈夫か」という方が切実な問題だ。生命保険という商品は、「あそこの生保会社の対応は悪すぎる！」と、他の保険会社へ自動車保険と同じように、現条件を引き継いで移行することもできない現実がある。

　昨年の12月、明治安田生命は新任の会長・社長連名で、「ご契約者の皆さまへのお約束」なる書面と「ご報告」と題した冊子を契約者の元へ送った。一連の不祥事に対して、経営陣を刷新し、経営改革に取り組む企業姿勢を示した内容で、冊子の２ページ目には基本方針として、

　「お客様の立場にたち、お客様を大切にいたします」「お客様とのお約束を誠実・確実に果たし、お客様に安心をお届けします」「お客様とのコミュニケーションを通じ、社会に開かれた会社を目指します」・「以上の３つの基本方針をもって、具体的な改革に取り組んでまいります」と書かれているのだが、不祥事が起きる毎に大企業は、このような声明を「これでもか」と出してくる。商いとして当たり前のこと、一番根底にあるもの、絶対厳守することを、あえて前面に出すこと自体が、モラルの低下そのものではないだろうか。

　こんな実例がある。茨城県に住むＡさんは、1５年前に旧明治生命で生命保険の契約を交わした。告知書の控えも無く、内容も記憶に残っていなかったが、一連の不祥事で不信感と不安を募らせ、保険加入時に書いたはずの「告知書」開示を、昨年の10月に明治安田生命へ依頼した。２週間後、Ａさんの元へ明治安田生命・契約部から届いた告知書のコピーを見たＡさんは驚くことになる。

　まず、筆跡が違った。告知書の記入欄には「自筆」と書かれていたが、自分の筆跡でもなく、家族の字でもなかった。職業欄も違っていた。当時のＡさんは自営業で株式・有限の会社組織にはしていなかったが、職業欄には「○○株式会社」書かれていた。更に、健康状態の告知欄にも当時の状況と違う箇所があった。

　Ａさんは明治安田生命に、「これは私が書いたものではない、きちんと調査して報告して欲しい」と依頼するが、明治安田生命からの返答は、「告知から既に２年以上経過しているので、内容がどうであれ、告知書の効力は既に無い」それだけだった。納得できなかったＡさんは、「今後何かあったとしても、この告知書は私が書いたものではなく、無効だと証明できる書面が欲しい」「旧明治生命の職員が書いたのか否かが知りたい」と再度依頼した。

　２週間後、明治安田生命・保険金部から親展扱いで封書が届く。明治安田生命・保険金部長名で「不利益な扱いはしない」という内容の書面は入っていたが、Ａさんの自筆ではなく、第三者が書いたものであるという内容は文面中に一切書かれていなかった。

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パブリック・ジャーナリスト　瀬畑 真一