徴用工側の弁護士 政府間協議実現なら資産売却を留保できると語る

ざっくり言うと

  • 徴用工訴訟の原告側弁護団の崔鳳泰弁護士は22日、都内で会見を開いた
  • 政府間協議が実現すれば、協議中は被告企業の資産売却を留保できると説明
  • 2019年1月、日本側が政府間協議の開催を求めたが韓国側が回答していない

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