昨年4月28日、ゴールデンウイークが始まり混雑する中国自動車道下り線=兵庫県宝塚市(恵守乾撮影)

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 皇位継承に伴う4月27日から5月6日までの10連休の経済波及効果が、総額2兆1395億円に上るとの試算を関西大の宮本勝浩名誉教授がまとめた。

 国内・海外旅行の消費額やデパートなどの売り上げ増を推計する一方、非正規労働者の収入減の影響も算出した。宮本氏は「国内旅行の直接効果が大きく、予想を上回る結果になった。日本経済への追い風になるだろう」と話している。

 国内・海外旅行はJTBの旅行者予測データをもとに試算した。国内旅行の総額は8835億円、海外旅行は総額1774億円のうち、25%の443億円が旅行会社の手数料など国内消費額と見込んだ。

 小売店の休日の売り上げは平日の1・3倍と仮定し、例年より休日が3日増えることによる増額分を1012億円と推計した。

 一方、消費減少額については、国の統計に基づく非正規労働者2120万人のうち、1割が3日間仕事を失うとの設定で386億円と想定した。

 これらに間接的な波及効果を加味し、総額2兆1395億円とした。製造業などの生産停止に伴う影響は数値化が困難なため、今回考慮していないという。