安倍総理

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 福島県など8県からの水産物を輸入禁止とした措置をめぐる訴訟で、日本は韓国に逆転敗訴してしまった。彼の国が“勝利”に喜んでいることは想像に難くないが、その反日運動は、ついに皇室を政治利用する展開も見せているのだ。

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 日本の新元号が「令和」と発表されたときから、韓国メディアからはこんなイチャモンが飛び出していた。たとえば4月1日付「聯合ニュース」は、

〈「令和」の「和」は日本自体を意味する言葉でもある。(中略)「天皇制」をもとに安倍政権が日本中心のナショナリズムを強化しようとするメッセージを出したのではないかと言われる〉

 なる疑義を呈している。そのくせ、改元を日韓関係改善の好機として捉える“前向き”な見解も。4月4日付の「京畿日報」は、〈新元号制定を機に、韓国政府は賢い対日関係を再び構築しなければならない〉と書いたうえで、

〈明仁天皇は、安倍総理などの右傾化した日本の政治家らとは相反する歩みを示した。(中略)韓国を含む周辺国にとっては心強い味方だった〉

安倍総理

 と報じている。韓国にとっての「敵」は安倍総理で、天皇陛下は安倍総理に対峙している「敵の敵」、すなわち韓国にとっての「味方」と言いたいようだ。

 要は「味方」である天皇陛下ならびに、次代の天皇である皇太子殿下をも“利用”したい、というわけだ。実際、4月3日付「韓国日報」が〈韓日関係を修復させる架け橋の役割として、明仁日王の訪韓を求める声が韓日両国から出ている〉なんてことを書いてもいる。

 こうした言説の背景には、韓国における複雑な皇室観があるのかもしれない。表向きこそ“軍国主義の象徴”と否定はしても、

「韓国では王室が途絶えてしまっているなか、特に若い人たちを中心に、古い伝統を守り続けている皇室の華麗さ、荘厳さに憧憬の念を持っている。ソウルにも景福宮という王宮が残っていて対外的には観光スポットとして喧伝されていますが、小さく、まるで映画のセットのようで、壮大でリアルな存在である皇居には到底及びません。ですから、日本に観光したら皇居を見てみたい、羨ましいという思いを持っている韓国人もいるわけです」(産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏)

 4月18日発売の週刊新潮では、日本の水産物禁輸の非科学性、瀕死の経済状況とあわせ、韓国の現状を詳しく報じる。

「週刊新潮」2019年4月25日号 掲載