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どの家庭にも必ず1台はあった固定電話が、今や危険な存在となりつつある。携帯電話へのシフトが進み、若年層の間では固定電話を持たない人が増えてきたことで、固定電話に加入していることは高齢者であることと同義になりつつある。固定電話の加入者は、強引な勧誘の電話や振り込め詐欺などの格好のターゲットとなっている。

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営業や勧誘は固定電話に集中する

今年の2月、東京都江東区で80歳の女性が殺害されるという事件が発生したが、被害者が殺害される2週間ほど前に資産状況などについて尋ねる不審な電話があったという。渋谷区でも電話の後に強盗が家に押し入るという事件が発生しているほか、全国各地でも似たような不審電話の情報が寄せられている。

電話を使った犯罪といえば、真っ先に思い浮かぶのが「振り込め詐欺」や「オレオレ詐欺」だろう。息子などを名乗り、一方的に電話をかけて現金を振り込ませるというものだが、一般的にこうした詐欺を行う犯罪者と強盗を行う犯罪者は種類が異なるとされる。

だが、振り込め詐欺やオレオレ詐欺については、金融機関での水際作戦などによって成功率が低くなったことから、これまで詐欺を行っていたグループがより凶悪な強盗に転じたとの見方もある。

一連の犯罪には固定電話の存在と、電話に対する利用者の意識が密接に関係している。

犯罪とまではいかなくても、今や固定電話には過剰なセールスや勧誘など、加入者にとって不都合な連絡ばかりがやってくる。筆者も自宅に固定電話を残しているが、留守番電話を聞くと、金融商品や不動産の勧誘などセールスの電話が何件も録音されている。留守電なのでメッセージを残さない人もいるが、ざわついた音が聞こえるのでオフィスからかけている可能性が高い。

昼の時間帯はたいてい留守電になっているにもかかわらず、これだけの電話があるという現実を考えると、高齢者で電話に出る世帯にはセールス目的の電話が集中している可能性が高い。実際、電話に出る高齢者の番号はリスト化されており、ネットで売買されている状況である。

固定電話加入者の争奪戦

2016年時点における固定電話の加入者数(050番号のIP電話を除く)は5539万となっており、10年間で15%ほど減少した。だが、この数字には少し注意すべき点がある。固定電話の加入者数の中には、0ABJ番号(いわゆる03や06の番号)を使ったIP電話が含まれている。具体的なサービス名で言えばNTTの「ひかり電話」である。

かつてほどではないが、NTTはひかり電話へのシフトを促す営業活動を継続的に行っているので、0ABJ番号のIP電話の加入者数も徐々に増えている。だが、ひかり電話に変えたところで見た目や使い勝手にほとんど変化はないので、わざわざひかり電話に切り替える加入者というのは、コストに敏感な法人(あるいは個人事業主)か電話について関心の高い個人ということになるだろう。

逆に言えば、今の段階でも従来型の固定電話を使っている加入者は、高齢者や通信サービスにあまり興味がない個人である可能性が高く、この層は、電話による勧誘ターゲットと重なっている。

従来型の固定電話に絞ると、2016年時点の加入者は2298万となっており、10年間で約半減した。この2298万人をめぐって、多くの勧誘電話がかけられ、場合によっては犯罪者も同じようなアプローチを行っている可能性が高い。

一人暮らしをしている高齢の親を持つ人の中には、リスク管理という観点から固定電話を廃止するケースも出てきているようだが、実際にはそう簡単にはいかない。高齢の日本人にその傾向が特に顕著なのだが、自身が使い慣れたツールを変えることに対して、過剰な抵抗感を示す人が少なくないのだ。

慣れたツールへの過剰なこだわり

かつて、日本の電話は品質が高いものの、料金も極めて高いという問題があり、通信サービスに対する規制緩和の動きが活発だった1990年代には、電話の過剰品質と料金の関係がよく議論された。料金が高いことの最大の理由は、NTTの市場独占にあったことは明らかだが、NTTの側にも多少の言い分があった。

日本の電話利用者は、ちょっとでもつながりにくかったり、呼び出し音の種類やタイミングが違ったりすると、途端にパニックを起こして電話が使えなくなってしまう。多大なコストをかけて常に同じ条件で通話できるよう品質を管理しておかないとクレームが寄せられるというのが現実であった(だからといって独占が許容されるわけではないが)。

諸外国では、電話会社がオフィス内のビジネスホンまで手がけるケースは少なく、別の事業者がオフィス内の電話を請け負うことも多いが、日本ではこの分野もNTTとその協力企業が圧倒的な立場である。

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外資系を含め多くの企業がビジネスホンに参入したが、使い勝手が違うと利用者が拒絶反応を起こすので、一部の企業を除いて、あまり顧客を獲得できなかった(ちなみに誰かが代表電話を取り、回線を保留にして、通話相手に切り替えるというラインキー方式は諸外国ではあまり見られない)。

ビジネスパーソンでもこのような状況なので、ましてや現役を引退した高齢者の場合、使い慣れた固定電話の廃止には頑強に抵抗する可能性が高い。

従来型固定電話の加入者数は今後、さらに減少していく可能性が高いが、この残り少ないターゲットの獲得を目指して、さらにしつこい電話勧誘が行われる可能性は十分にある。電話勧誘とは直接関係しないが、日本郵便は今年の4月から80歳以上の人に対しては保険の勧誘を行わない方針を固めたと報道されている。

コンプライアンスを重視する企業は、過剰なセールスを自粛する傾向にあるので、固定電話に対してはさらに過激なセールスが集中するかもしれない。

固定電話にはメリットもあるが…

一連の問題の背景には、日本社会が持つ特殊性が大きく関係している。そもそも諸外国では日本のような振り込め詐欺やオレオレ詐欺というものは存在しない。もちろん諸外国にも詐欺師は存在しているが、家族を装った電話の詐欺がここまで広範囲に、そして継続的に成立している国は日本だけである。

コミュニティ内には知っている人だけが存在し、コミュニティの外は「他人」として完全にシャットアウトするという、ムラ社会型の意識が強く残っており、家族(と思われる)からの連絡はどんな内容でも無条件に信じてしまうという心理的なメカニズムが作用していると考えられる。

こうしたムラ社会は変化に乏しいので、従来のやり方を踏襲することへのこだわりが強くなる。使い慣れたツールに固執し、新しいツールへの切り替えが進まないことと、振り込め詐欺などの諸問題は、実は水面下でつながっている話といってよい。

固定電話には、品質が高い、番号が地域ごとに管理されているといった、携帯電話にはない特長がある。本来であれば、利用者のニーズに合わせて使い分ければよい話であり、固定電話そのものが無意味というわけではない。

だが、日本の現状を考えた場合、高齢者の固定電話はもはやリスク要因でしかない。このままでは、事業目的以外の固定電話は廃れてしまうのではないだろうか。