厚生労働省=東京・霞が関

写真拡大

 マイナンバー制度とハローワークの事業をつなぐ「中間サーバー」を厚生労働省職業安定局が約80億円かけて整備しながら、その利用率が最大想定の0・1%にとどまっていることがわかった。

 このサーバーには年間約10億円の維持管理費がかかり、2017、18年度に続いて19年度予算にも計上されている。

 同局が野党の要請を受けて作成した資料などで判明した。このサーバーを通じて各地のハローワークは、介護休職した申請者が雇用保険の受給資格を満たしているかなどを自治体に照会。自治体は失業手当の給付状況をハローワークに照会し、生活保護利用者の収入を確認するなどしている。

 同局は設計時に、サーバーの利用を最大で月約308万件(雇用保険に関する照会120万件、自治体への情報提供108万件、日本年金機構への情報提供33万件など)と想定。それに見合う容量のサーバーと関連整備に17年度までの3年間で計約80億円かけ、17年7月に稼働させた。

 ところが、今年1月までの利用は月平均2580件(最大想定の0・08%)にとどまり、ピーク時の18年9月でも3551件(同0・12%)だった。短時間の集中利用を想定し、このサーバーは1時間に最大約8万8千件を処理できるが、実際のピークは600件に満たなかった。