昨年発売したiPhoneXS(左)とXS Maxの売れ行きも芳しくない(時事通信フォト)

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 米アップルのiPhoneの販売不振が伝えられる中、今年登場すると見られる新型iPhoneに関する噂や情報が早くも飛び交っている。これまで全世界で無敵の販売台数を誇ってきたiPhoneだが、果たして今後巻き返すことができるのか──。近著に『アップル さらなる成長と死角』(ダイヤモンド社)があり、アップルでの勤務経験も持つ経営コンサルタントの竹内一正氏が解説する。

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 今年に入って世界のスマホ市場は新たな局面を迎えている。昨年秋に投入した価格1000ドルを超えるiPhoneは売れ行きが鈍り、中国ではiPhoneの値下げまで行った。その一方で、中国スマホ企業は好調でファーウェイなどは売り上げを伸ばしている。

 日本市場でもiPhoneXSの販売台数は、iPhone7の半分以下と苦戦している。ただ、売れ行きが鈍っているのは iPhone だけでなく、サムスンのGalaxy Note 9も落ち込んでいる。このことからも、スマホの高価格路線は軌道に乗っていないことがわかる。

 iPhoneは2015年度から販売台数ベースではすでに頭打ちになっていた。そこで、アップルのCEO(最高経営責任者)、ティム・クックは1000ドルを超える高級路線でiPhoneの販売台数の低下を補う戦略に出たのだった。ところが、1000ドル超の価格帯ではユーザー数が減ることは必定だった。

◆多すぎるiPhoneの機種

 現在のiPhoneの高価格戦略は見直しが必要だ。特に機種数が増えすぎている点は気にかかる。

 スティーブ・ジョブズが存命中の2009年1月ではiPhoneは1機種だけしか販売していなかった。メモリー容量による品種を入れても2品種だった。

 だが、クックCEOが誕生して4年後の2015年1月時点でiPhoneは4機種9品種に増え、さらに、2019年1月では7機種17品種と戦線は拡大した。現在、iPhone7、iPhone8、iPhoneXR/XS/Maxなど多くの選択肢が並び、いったいどれを買ったらいいのかユーザーは悩んでしまう。

 ジョブズ時代にこんなことはなかった。アップルに復帰したジョブズは、製品ラインナップをわずか4つに縮小して、傾きかけたアップル社を再建したのだ。逆に言えば、アップルが機種を増やすときは販売戦略が上手くいってない時である。

 現在のCEOクックが今やっていることはジョブズと真逆で、iPhoneを一本に絞るだけの自信作を持ち合わせていないように見えると言ったら酷だろうか。

◆アップルの勝算

 iPhoneが曲がり角に来ているアップルに勝算はあるのか? そのポイントは3つある。

 まず1つ目は、iPhoneの製品寿命をどれだけ伸ばせるかだ。マクロ的にみれば、すでに飽和期に入ったスマホ市場で、これまでのiPhoneと同じ成長率を期待するのは現実的ではない。

 ならば、とりあえず安いiPhoneを出そうと考えるものだ。しかしこの手は、所詮時間稼ぎにすぎない。利益率がアップルの半分以下のファーウェイなど中国スマホ企業に価格で対抗するのは限界がある。しかも、低価格路線はアップルブランドを毀損する危険性もある。

 それでも万が一、安いiPhoneを売り出して延命を図り、時間を稼いだとしても、大事なことはその時間を何に使うのかだ。それが2つ目のポイントとなる。

 稼いだ時間ですべきは「ポストiPhone」を立ち上げ、市場を創ることである。では、ポストiPhoneは何か? 著者の意見は「アップルウォッチ」だ。ハードウエア端末を生み出すことにアップルの強みはある。

 アップルウォッチはフィットネスだけでなく、ヘルスケア分野への展開が期待できる。しかも、従来の若い世代だけでなく、高齢者層もユーザーになる可能性を秘めている。

 そこで、アップルウォッチの「転倒検出機能」に注目したい。着用者が急に転倒し、1分間以上動かなくなった場合は、アップルウォッチが自動で緊急電話を発信し、緊急連絡先にメッセージを送ってくれる。この「転倒検出機能」は高齢者を持つ家族にとっては救いの神になるかもしれない。

 だが、iPhoneに匹敵する売り上げをアップルウォッチが達成するにはまだまだ時間と苦労がかかるだろう。その間には壮絶な“辛抱”が必要だ。

◆プライバシー問題をどう扱うか

 アップルの勝算を占う3つ目のポイントは、“プライバシー問題”だ。まず、GAFAから話しておこう。

 マスコミは「GAFAは個人情報を独占して金儲けに利用している」とこぞって批判しているが、それは間違っている。そもそもアップルは個人情報を集めて金儲けをする会社ではない。iPhoneやiPadなどモノを販売して利益を上げる会社だ。

 一方、フェイスブックやグーグルは広告収入でガッポリ儲けていて、個人情報こそが儲けの源泉だ。フェイスブックの売り上げの約98%が広告収入である。

 フェイスブック利用者が、プロフィールに出身地や趣味や好きな映画や本など個人情報をたくさん書き込めば書き込むほど、フェイスブックはその人物がどんな人か、より理解する。「いいね」を100回もクリックしようものなら、親友よりも両親よりもその人のことをフェイスブックは理解してしまう。クラウドを通じて個人情報がたくさん集まれば集まるほど、フェイスブックの広告収入は増え続けるのである。

 翻ってアップルはグーグルビジネスモデルが根本的に違っているわけで、GAFAとひとくくりに言われることにティム・クックは苛立っている。

「もしわが社(アップル)が、顧客を商品だと思い、それで金儲けをすれば、我々は多額の利益を上げることが出来る。だが、我々はそれをしない道を選んだ」とCEOクックはインタビューで明言していた。アップルは個人情報で金儲けはしない。

◆プライバシーは“エッジ”で守る

 アップルは、フェイスブックのようにクラウドに個人情報を大量収集するのではなく、スマホ端末側、つまり“エッジ”で処理する方向性に進んでいる。端末で処理するアップルの方法であれば、個人情報もきちんと保護できる。つまり、iPhoneユーザーのプライバシーはiPhoneで守るということだ。

 しかし、エッジで多くの処理をするためには、端末の処理能力を大きく向上させることが必須だ。iPhoneのCPUにおいて、低消費電力を保ちながら性能を大幅に向上させていく動きが2018年10月に登場した新型iPhoneXシリーズで見て取れる。アップルはハードもソフトも自社で開発してきたが、さらにCPU設計にまで乗り出していた。それはまさにエッジの性能アップを図ってのことだった。

 意外かもしれないが、個人情報をどう扱うかという点は、アップルの勝算に一番大きく影響するかもしれない。中国のスマホ企業は個人情報の扱いなど知らん顔だからだ。個人情報かそれとも値段か──消費者はどっちを選ぶだろう?

 個人情報に対し高い問題意識を持つユーザーなら、プライバシーを守るiPhoneを選ぶかもしれない。それは新しい“アップルプレミア”とも言える。

 ただし、それは先進国、民主主義国のユーザーに限られる事も付け加えておこう。中国は?……言わずと知れたことだ。それでも、プライバシーを守る流れは欧州で加速し、「iPhoneはプライバシーを守る」という切り口は、アップルに新たな勝機をもたらすに違いない。

●たけうち・かずまさ/経営コンサルタント。コンサルティング事務所「オフィス・ケイ」代表。松下電器(現パナソニック)を経てアップルで勤務。著書に『イーロン・マスク 世界をつくり変える男』(ダイヤモンド社)ほか多数。最新刊『アップル さらなる成長と死角』(ダイヤモンド社)が2019年3月に発売。