F35Aが墜落した海域付近を捜索する海上保安庁の船舶(奥)と米軍機(C)共同通信社

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 青森県沖で墜落した空自のF35A戦闘機の機体回収の行方に対し、世界の軍関係者の注目が集まっている。

国内製造の空自F35A初号機が墜落 同型飛行は当面見合わせ

 回収作業は11日も、日米で捜索が続けられた。日米の航空機や艦船に加え、米軍は3000キロも離れたグアムから大型爆撃機B52も投入する異例の事態となっている。現在のところ、墜落したとみられる海域で破片が見つかっただけ。大部分の機体や操縦士は見つかっていない。

 日米がこれだけ大掛かりな回収作業を行っているのにはワケがある。最先端の軍事技術が使われているというステルス戦闘機だけに、墜落機が中国やロシアなどの他国に回収されたら大変な事態になるからだ。

 例えば、F35は秘密裏に敵の情報を集め、後方の航空機や艦船などに情報を送る役割を担っている。ネットワークの要である搭載ソフトは最高レベルの機密事項だ。

「搭載しているソフトは衝撃を受けると消滅するように対策がされていますが、問題はハードです。ステルス性は形状と素材が重要で、機体の一部でも分析されると使われている電波吸収材も明らかになってしまう。F35と同じ性能を持つ新たなステルス戦闘機が開発される恐れが出てくるのです」(軍事ジャーナリスト・世良光弘氏)

 米国には苦い経験がある。1999年、コソボ紛争で米国のステルス機F117が撃墜された。その時の残骸を入手した中国が新型ステルス戦闘機の開発を加速させたといわれているのだ。

「厄介なのがF35を掌握できるレーダーが開発されることです。F35のステルス性に疑問符がつけば、現在、米国が進める採用拡大にブレーキがかかるでしょう。場合によっては、開発をやり直す事態になりかねません」(世良光弘氏)

 F35は現在、日本を含む各国で390機以上が運用され、年末には500機になる見込みだ。それがパーになりかねないのだから、米国がカンカンになるのも無理はない。安倍政権がマッ青になっているワケだ。

 墜落機が消息を絶ったのはEEZ(排他的経済水域)だが、時間が経てば、機体の一部が公海にまで漂流しかねない。中国だけじゃなく、ロシアの原子力潜水艦も現場に向かっているはずだ。

 自衛隊の山崎幸二統合幕僚長は、11日の会見で、周辺国が機体の一部を収集する懸念について「しっかり監視していきたいが、公海上は手は出せない」と語った。機密が詰まったF35の機体をめぐって、日米中ロの“争奪戦”になってきた。