5G電波割り当てが日本でも完了、楽天・ソフトバンクは1枠少なく
米国と韓国ではすでに商用サービスが始まっている「5G」。日本でも第1弾の周波数割り当てがようやく完了しました。携帯4社(NTTドコモKDDI・ソフトバンク・楽天)は、割り当てられた周波数でエリア整備を進め、2019年秋に試験サービスを開始。2020年春以降の商用化を目指します。

●ドコモ・KDDIに有利

携帯4社に割り当てられた周波数は下記の通り。600MHz幅が付与されるドコモ・KDDIに対し、ソフトバンク・楽天モバイルは1枠少ない500MHz幅に留まります。これは、各社の5G導入計画などを審査した結果(外部リンク)だといいます。

NTTドコモ>:計600MHz幅
・28GHz帯(400MHz幅 x 1)
・4.5GHz帯(100MHz幅 x 1)
・3.7GHz帯(100MHz幅 x 1) 

KDDI>:計600MHz幅
・28GHz帯(400MHz幅 x 1)
・3.7GHz帯(100MHz幅 x 2)

<ソフトバンク>:計500MHz幅
・28GHz帯(400MHz幅 x 1)
・3.7GHz帯(100MHz幅 x 1)

<楽天モバイル>計500MHz幅
・28GHz帯(400MHz幅 x 1)
・3.7GHz帯(100MHz幅 x 1)

帯域幅は広いほど大容量で通信できるため、KDDI・ドコモに有利な割り当てとなっています。

「カバー率は5年後までに50%以上」が必須条件

今回の割り当てにあたり、10km四方の全国メッシュにおける5Gカバー率(厳密には10Gbps以上の高速回線を有する5G基地局展開率)を5年後までに50%以上にすること。また、2年後までに全都道府県の最低1都市でサービスを開始することを求めています。

なお、ドコモとKDDIは5年後までに上記カバー率をそれぞれ全国で97%・93.2%まで引き上げると申告。一方のソフトバンク・楽天モバイルの申告はそれぞれ64%・56.1%に留まっており、この差も審査結果に影響しています。

また、各キャリアは主に地方において、5G周波数の共用化(周波数シェア)を目指す動きがありますが、割り当てに際してそうした動きは考慮されていません。

加えて、ソフトバンクについては昨年12月に発生した通信障害を鑑み、周波数の割り当てに際してその再発防止を求めています。また、新規参入となる楽天に対しても、円滑な5Gサービスの開始を求めています。

5Gは個人というよりも産業界にインパクト」

割り当てを発表した電波監理審議会の担当者は「5Gは個人レベルというより産業界、自動車の運転や建設機械の遠隔制御、遠隔医療などに大きなインパクトを与える」とコメントしました。