Imaage photo by iStock

写真拡大

色濃い「懲罰感」

総務省は、毎年のようにふるさと納税に対する規制を強めている。そしてついに3月22日、石田真敏総務相は、特に寄付金の収入が多い4つの自治体について、3月分の「特別交付税交付」を減額すると発表した。

特別交付税とは、12月と3月の年2回、自然災害で被害などがあった自治体に交付される。その算定ルールは、総務省省令で決められているが、3月20日、つまり今回の規制発表の2日前に省令を改正した。これにより、当該の4自治体は財政力が十分で交付税を受け取らない「不交付団体」と同様の扱いになることが決定したのだ。

対象の4自治体とは、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町である。この結果、交付税の配分額はそれぞれ、前年同時期に比べて1億9500万円、7400万円、2億3300万円、2億900万円の税収減となる。大きなダメージだ。

総務省はこの措置に対して、「ふるさと納税に対するペナルティーではない」と言うが、前例のない措置であるだけに「懲罰」感は色濃い。自治体に対するペナルティーとしての特別交付税交付減は許されるのか。

Imaage photo by iStock

ひとまず、総務省が行ってきた規制強化を振り返っておこう。

'17年4月、総務省はふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかけるため、返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」にするよう通知した。だが上記の4自治体はこの通知を守らず、依然として高い返礼率の品物を寄付者に贈っている。

こうした事態に対し、総務省はふるさと納税見直しのための地方税法等改正法案を提出している。簡単に言えば、'17年4月の通知を守らない地方自治体への寄付金は、ふるさと納税での税額控除を受けられないようにするものだ。

そしてこの地方税法などの改正案が、ついに3月27日、国会で成立した。筆者としてはその内容については賛成できない点も多いが、いちおう国会審議を経たのであるから、形式的・手続き的には問題ない。どんな悪法であっても、法律である以上、自治体は従わなければいけない。

そうなると、自治体が新たなルールでふるさと納税の「返礼品合戦」を繰り広げるのは、4月以降となるはず。ところが年度末のどさくさに紛れて、省令改正という「後出しじゃんけん」を繰り出し、先の4自治体を晒し者にしてペナルティーまで与えたのである。通知を無視され、メンツ丸つぶれの総務省官僚がどれだけ目の敵にしていたかがよくわかる。

実際問題として、各自治体は定められたルール、そして予算のもとで事業を行っている。交付税交付を事後的に変更されたら、自治体としても困ってしまうわけだ。それなのに、石田総務相は「財源配分の均衡を図る観点から行ったもので、過度な返礼品などを贈る自治体へのペナルティーという趣旨ではない」とヌケヌケと言う。

問題は、総務省が気に入らない自治体があれば、交付金をいくらでも絞り込めることが既成事実化することだ。いくら理不尽でも、仕返しを恐れる自治体は総務省に反抗できなくなる。

あまりにも理不尽な決定を総務省は白昼堂々と下してしまった。とても民主的な先進国とは思えない出来事だ。

『週刊現代』2019年4月13日号より