おみせに10%キャッシュバック！QRコード決済に新たな動き
○キャンペーンの概要
登壇したニッポンプラットフォーム 共同創業者の高木純氏は、2018年を"キャッシュレス元年"と位置づけた。「なんとかペイが乱立し、ペイペイ戦争がはじまった。スマホ決済が既存のビジネスモデルを変え始めている」と同氏。しかし現行のサービスのいずれもが、消費者を対象にしたビジネスモデルだと指摘する。
例えば消費者がクレジットカードで1万円を支払えば、そこから利用料400円が差し引かれるので、店舗側の受け取りは9,600円になるといった具合。しかしニッポンプラットフォームでは、1万円の決済が行われたときに、店舗側に1万1000円を支払う仕組みを考えた。つまり毎月、その月の売り上げから10%が上乗せ還元される。この「おみせに10%上乗せ還元キャンペーン」を4月1日から9月30日（申込み期日7月31日）まで行う方針だ。
決済対象ブランドは、キャンペーン開始時点でAmazon Pay、d払い、WeChat Pay、NETSPayの4つ。今後、ほかの決済サービスにも対応していく予定としている。高木氏は適用条件として、プロジェクトに参加するための申込用紙を提出する、毎月1回100円以上の決済を10回以上行う、マップに店舗情報を記載している「加盟店マイページ」を更新する、の3つをあげた。
○全世界のペイがターゲット
同社の狙いは、どこにあるのだろうか。高木氏は、はじめに「なんとかペイを提供する事業者の乱立により、国内の店舗ではQRコードが増え続けている。これを続けていくと、消費者も店舗も、どのQRコードを使えば良いか分からなくなる」と懸念を示す。
そのうえで「これを解決するには、ひとつの端末で(グローバルで展開する電子決済サービスも含めた)全てのQRコード決済に対応するものをつくらないといけない。そこで(旧社名である)ニッポンペイ時代から、全世界のペイと全方位で提携すべく交渉を続けてきた」と明かす。
その鍵を握るのが、同社が自社工場で開発・製造し、これまで店舗に無償でレンタルしてきたタブレット端末。この2年間で、設置店舗の契約数は3万件を突破したという(2019年3月末現在)。
では、どんな店舗をターゲットにしているのか。コンビニ、ドラッグストア、家電量販店、百貨店など、大きなレジが設置されていたり、独自のシステムが導入されているところは狙っていない。またiPadを使ったレジが多い飲食チェーン、ITリテラシーの高い経営者のいる店舗も対象から外れる。
高木氏は「シャッターが閉まりそうな商店街、キャッシュレスの話題から取り残されている地域の店舗を対象にしている。これまで、どの業者も開拓できなかった未開拓市場で、数にして120万店舗以上ある。今回のキャンペーンを通じて、キャッシュレス化が難しい中小の個人商店のキャッシュレス化を推進するとともに、商店街を中心とする地域の活性化を図っていきたい」と意気込んだ。
○ゲストに林家ペーパー夫妻
ゲストに林家ペー、パー子が招かれた。まだ夫婦ともに現金決済が中心の生活とのこと。しかしMCから電子決済のメリットについて「持ち合わせのお金がなくても支払える」「混雑時に硬貨を数える必要がなくなる」「買ったもので片手が塞がっていても決済できる」と説明を受けると、そのたびに「良いですねぇ」を連発した。そして壇上では、ぺーさんのために電子決済のデモも行われた。
興奮したペーさんは「新鮮な感動でした。これからキャッシュレスを利用していかないと、と思います。何処で使うかって？あたしだったら、赤羽。レッドフェザーですよ、東洋のビバリーヒルズ。お店が喜んで、街の活性化になる。これは良いですねぇ」と満足げに話していた。
