(写真)「誇大広告」「もはや詐欺」と批判が広がっている維新のビラ

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 大激戦の大阪市長選(4月7日投票)で、「こども・教育の予算推移」「7年で8倍!」などと書いた大阪維新の会のビラが「もはや詐欺!」と話題になっています。

 添付された棒グラフを見ると、維新市政の前の平松市政の2011年度には、100億円にも満たなかった市の「こども・教育の予算」が、維新の橋下・吉村両市政によって2018年度には500億円を超え、8倍化したかのように見えます。平松市政の11年度の「教育予算」に至ってはほとんどゼロ。ありえない話としか言いようがありません。

 そもそも大阪市は、当初予算の一般会計歳出予算だけでも1・5〜1・8兆円台の自治体です。「こども・教育の予算」がそんなに少ないはずがありません。

 グラフの下に小さく「出典」と書かれた、昨年12月の副首都推進本部会議資料をまとめた同市の担当者に尋ねると、この8倍化した額は「こども・教育の予算」の「全体ではない」とあっさり否定。もともとのグラフは、毎年数千億円に及ぶ「こども・教育」分野の予算全体のうち、橋下市政以降、市長肝煎り施策(現在12項目)の額の推移をまとめているにすぎないものです。逆に言えば「こども・教育」分野の予算の中にも「当然、減っている分もある」(担当者)というのが市の説明です。

 しかも今回問題になっているのが、維新のビラでこの「こども・教育の予算」の「一般会計に占める比率」として、折れ線グラフを付け、30%くらいまで上昇しているかのように描いていることです。しかし、これもよくみると単位は「‰」(パーミル)。1‰=0・1%。30‰=3%に過ぎません。市民から「これはひどい」との声が上がっています。

 日本共産党の井上浩大阪市議が言います。

 「維新は橋下市長の時代から同じようなグラフを使って市民に誤解を与えてきました。市の元のグラフも誤解を招くもので、グラフにない他の大事な施策が削られていたり、使った額以上の交付税が国から来ているものがあったりしたので、市議会でも資料の改善を求めてきたんですけど、何年たっても市民を欺こうとする維新の姿勢には憤りを覚えます。まずは市民に正しい情報を伝えないと」

 (直)