Sonyが体制変更でエレクトロニクス系は統合へ！中国のスマホ工場は閉鎖に

ソニーは26日、同社のイメージング・プロダクツ&ソリューション（IP&S）事業およびホームエンタテインメント&サウンド（HE&S）事業、モバイル・コミュニケーション（MC）事業を2019年4月1日（月）に合わせてエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション（EP&S）事業とすると発表しています。

また合わせてソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズの代表取締役社長を務める石塚茂樹がEP&S事業全体を統括し、ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツの代表取締役を務める高木一郎がこれを補佐する体制となります。


縦横比9：21のCinemaディスプレイやマルチカメラを搭載したXperia 1やXperia 10シリーズで起死回生なるか！？

ソニーではグループ会社を事業別に分けて展開していますが、今回、カメラやイメージセンサーなどのIP&S事業、テレビや音響機器などのHE&S事業、スマートフォン（スマホ）やネットワークサービスなどのMC事業を統合してEP&S事業とするということです。

これまでにもすでに今年度よりMC事業をそれ以前よりIP＆S事業を率いていた石塚茂樹氏がソニーの専務として統括しているため、より幅広い分野でソニーグループの連携を行えるようにする狙いがあるものと見られます。なお、元社長兼CEOで現在会長の平井一夫氏は退任し、ソニーグループのシニアアドバイザーとして経営陣の要請に基づく助言を適宜行っていくとのこと。

一方、スマホなどの「Xperia」シリーズを担うソニーモバイルコミュニケーションズの代表取締役社長はソニー執行役員の岸田光哉氏が引き続き努め、同じくソニー執行役員の古海英之氏と手代木英彦氏がそれぞれGlobal Sales & MarketingとProduct Business Groupを担当する副社長も変わりありません。

Xperiaについてはスマホの販売不振が続いており、ソニーモバイルコミュニケーションズも通期で950億円の赤字を見込んでいますが、この影響で中国にあるスマホの生産を今月末で終了し、今後、工場を閉鎖する方針であることが伝えられています。今後は残るタイにある工場で生産を継続し、コスト削減をさらに進め、事業の黒字化をめざすとのこと。

ソニーモバイルコミュニケーションズの中国工場は北京にあり、子会社のBeijing SE Potevio Mobile Communicationsによって運営されていますが、同社の2018年通期業績は売上高が前年比65.38%減の24億6,828万2,800元（約405億2,770万円）、純利益が前年比93.99%減の554万1,600元（約9,101万円）となっていました。

すでに紹介しているようにXperiaのスマホ販売台数は2018年通期で前年比40.9％減の810万台に減少しており、その影響を大きく受けた形となっています。なお、従来通り、ミッドレンジ以下については機種によって他社工場に委託するODM生産は継続すると見られ、今後、中国製のXperiaがあった場合は自社工場ではなくODMということにになります。

さらに日本経済新聞がソニーがスマホ事業の人員を削減し、削減規模は調整中としながらも現在の約4000人いる人員のうち2020年3月末までに最大で半減する可能性があると伝えています。国内では一部従業員を他事業へ配置転換する方向で、欧州やソフトウェア開発などを担う中国の拠点では退職者を募るとのこと。

これらは上述の中国・北京の工場は含まないとし、合わせて主要販売国・地域を欧州や日本、東アジアに限定し、東南アジアなどの営業拠点を縮小するとしています。すでに東南アジアでは新製品の投入が見送られており、東南アジアから事実上の撤退となりそうです。





記事執筆：memn0ck


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