根本匠厚生労働相は15日の参院予算委員会で、現在の最低賃金額が、必要な生活費を満たしていないとの認識を示しました。日本共産党の山添拓議員への答弁。

 山添氏は、全労連などの試算調査から、22歳の単身者が賃貸のワンルームマンションに居住するとの設定で、各地域の最低生計費が税込みで月額22万円を超え、月150時間の就労で計算すると、必要な時給は約1500円となると指摘。全国で一番高い最賃でも東京都の985円にすぎないとし、「現在の最賃額が生計費を満たしていない。こういう認識はあるか」とただしました。

 根本厚労相は「事実関係で言うと、標準生計費を満たしているかどうかという話で言えば、ちょっと厳しいかなと思う」と述べました。

 山添氏は「非正規労働者が増えて、正規の人も含めて低賃金で働く人が増える中、最賃で暮らせる処遇が確保できることが大事になっている」と強調。最賃を全国一律で時給1500円に引き上げるよう強く求めました。